7月3日大阪府・大阪市では「夢洲第２期区域マスタープランVer.3.0」に掲げるまちづくりに資する計画を広く募り、優秀な事業者を選定することを⽬的に、計画提案及び価格提案の二段階審査方式（公募型プロポーザル）による開発事業者募集を開始（実施要領を公表）しました。→ https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/port/0000680772.html

6月30日建設港湾委員会。

夢洲第2期区域の開発事業者募集について質疑。

現在、夢洲第2期区域の開発事業者の公募が進められていますが、5月27日に優秀提案者2者が合流し共同検討をする報告とともに意見が提出されました。29日には関西経済連合会からも意見が提出されました。

これを受けて大阪市は6月3日に公募ルールの緩和をしました。内容は、地盤調査期間の確保のため契約期限を決定から3年後まで延長、価格の再鑑定、申込保証金（100億円程度の予測）は申込時でそれまでに撤退した場合は違約金（10億円程度）を徴収などです。

今回の委員会質疑では、この対応が「特定の事業者への優遇」や「足元を見られた譲歩」になっていないか問いました。

応募者が共同提案になれば実質1組になる可能性が高い中で、事業者の意見を受けて原則ルールを緩めるのは、特定の事業者を有利に扱っていると捉えられかねないのではないか？という指摘について大阪市からは、特定の事業者への優遇ではなく、参加を希望するすべての事業者にとって負担軽減になり、公募がだれもいなくなってしまう「不調リスク」の軽減と競争性のための対応であるとの回答でした。

確かに巨大プロジェクトのためルールを厳しくしすぎて、開発そのものがストップしてしまうリスクを考えれば、今回の条件緩和には一定の理解ができるが、 企業が参入できる現実性と、行政が守るべき公平性と公正性のバランスを見極めていく必要がある。しかし、競争相手が実質的にいない状態になる可能性もあり、今後いろんな場面で大阪市が事業者に譲歩しすぎることなく公平性を担保しながら進めていくことを要望。