29日に環境対策特別委員会、31日に大阪広域環境施設組合臨時議会が開かれる予定です。

令和８年７月21日

大阪市長・大阪広域環境施設組合管理者 横山 英幸 様

自由民主党・国民民主党・市民とつながる・くらしが第一大阪市会議員団

幹事長 田中ひろき

一般廃棄物処理体制の強化及び焼却施設整備に関する緊急要望

大阪広域環境施設組合は、大阪市、八尾市、松原市、守口市の４市を構成市とし６箇所の焼却工場で一般廃棄物を焼却処理しています。

しかし、令和５年度以降、コロナ禍により一時的に減少したごみ排出量が社会経済の回復・活性化により増加し、処理計画量と乖離したことや、焼却工場の建替えによる処理能力の低下、計画的な整備による停止、焼却工場の老朽化等に伴う突発的な故障停止などの重複によりごみ焼却処理がひっ迫した状況である

ことが明らかとなりました。

処理能力不足は、市民生活、公衆衛生、都市機能に大きな影響を及ぼすおそれがあり、安定した処理体制の確保は喫緊の課題です。

また、大阪市環境局が焼却工場の管理運営を行ってきた時と比較して責任の所在が不明確となり大阪広域環境施設組合との連携が不十分であることも今回の事案を通じて露呈しました。

政令指定都市である大阪市が構成市となっている大阪広域環境施設組合が、他自治体へ焼却処理を依頼せざるを得ない状況は、広域処理体制の安定性の観点からも望ましくありません。大阪市及び大阪広域環境施設組合には、安定した処理体制を確保し、共同処理を行う構成市や周辺自治体を牽引する役割が求められます。

さらに、大阪・関西万博を契機としたインバウンド需要の拡大やＩＲ開業により、昼間人口の増加や都市機能の集積に伴うごみ排出量・処理需要の変化が見込まれます。あらためて、将来需要を見据えた施設整備と処理能力の確保を計画的に進めることが重要です。

一般廃棄物処理は、市民生活と都市機能を支える基礎インフラです。将来にわたり安定した処理体制を維持するため、施設整備、既存工場の機能強化、ごみ減量施策を一体的に推進されるよう、下記の事項について強く要望します。

記

１．インバウンド需要、人口動態、都市開発等を踏まえ、中長期的な一般廃棄物排出量及び処理需要を精査し、将来を見据えた焼却処理能力及び施設配置を改めて検討すること。

２．各焼却工場について、処理能力の向上も視野に入れた基幹改良及び設備更新を計画的に実施するとともに、施設更新計画を着実に推進し、安定稼働を図ること。

３．定期整備、設備故障、災害発生時においても一般廃棄物処理を安定的に継続できるよう、十分な処理余力を確保した処理体制を構築すること。

４．食品ロス削減、資源循環の推進及び事業系一般廃棄物対策など、ごみ減量施策を一層推進し、焼却施設への負荷軽減を図ること。

５．焼却施設の更新計画及び将来的な処理能力の見通しについて、市民への積極的な情報公開と丁寧な説明を行うとともに、将来的な処理能力確保の選択肢として大正工場の再整備及び跡地活用の可能性を検討し、令和9年度予算に必要な調査費等を計上すること。

６．以上を実現するために、大阪広域環境施設組合管理者を兼ねる大阪市長が責任をもって両組織間の調整の役割を果たし、将来を見据えた焼却施設整備及び安定的な一般廃棄物処理体制を確保すること。