大阪市会議員
武なおき Official Site
顔が見える
まちづくりで
すべてのひとに
出番と居場所を!!
大阪市会議員/生野区
武なおき
武なおきの
５つの重点政策
武なおきの5つの重点政策で、市民のみなさんとの対話を第一に、顔の見えるまちづくりを進めます。
①最重点課題の子ども応援
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学校をハブ（中心）に、「教育」と「福祉」・「就労」・「まちづくり」をつなぎ、地域や社会と共に子どもたちの学び育ちをサポートすること。
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福祉と教育のコーディネートを担当する外部連携担当教師を選任配置することで、学校を拠点にした豊かな教育環境／子どものセーフティネット作りを推進します。
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フリースクールへの補助や、居場所、子ども食堂など学校外での「小さいけれど大事な活動」が持続できるよう、小口でも継続的な財源を確保する「小さな取り組み」応援を制度化します。
②すべての親子が安心して暮らせるまちへ
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ひとり親家庭には、家賃補助の仕組みづくりを進めます。
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空き家・空室リニューアルによって低廉な家賃の住居を供給します。
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住居の安定を目指し、その上で就労支援を行い、住むことと働くことを重ね合わせた「パッケージ型制度」を構築します。
③下町成長戦略を実現
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高い産業集積密度、消費地と生産地の接近、包容力のある市民気質を活かします。
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困りごとや地域課題から都市生活産業を産み出します。
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身近な区政に住民参加型の産業振興部署の設置を目指します。
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個別企業から地域の特性に応じた産業支援への転換を推進します。
④住民参画で都市内分権を進める
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住民投票で決着のついた大阪市を廃止分割して特別区を設置することには反対です。
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更なる、区の権限強化や予算拡充、住民自治の拡充を目指して、地方自治法改正で設置が可能となった総合区の設置について「24区を総合区にする」か「合区（例えば8区）して総合区にする」のかしっかりと議論を進めます。
⑤震災へ備える・老朽インフラの対策
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市民のニーズや施設総量を見極めた優先順位を決め、複合化・多機能強化による再編計画を適切に進めます。
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市民三角と民間活力の参入で持続可能な保全管理を進めます。
武なおきが取り組む
５つの仕組みづくり
①市民の参加がさらに進む仕組みづくり
合区しての総合区や24区のままにしても、市の予算と権限をできるだけ身近な地域に移譲する分権は大きなテーマです。行政やNPO・団体から、大阪市に住む人、はたらく人が身近な区政に参加し、対等な関係で協議しながら地域の課題解決に取り組む市民自治と地域自治を推進するためのルールを書き込んだ「市民がつくるおおさか条例」を提案します。
②空き家の利活用を推進
空き家は地域の困った課題ですが、「伸びしろ」にもなります。適正な家賃で良質な子育て向き住居に住み替えたい、古い長屋を改築して「住み開き」のような地域交流機能を供給したい等々、知恵を出し合って仕組みをつくります。
③はたらく支援の仕組みづくり
「働く」だけでなく、「働き続ける」ことにも困難を抱える若者、女性、高齢者は市民の25％（73万人）を超えています。一方で大阪経済を支える中小企業も人手不足は深刻です。この働きたいと願う市民に、働けるチャンスを拓くことは、大阪市の一番基本となる成長戦略です。
大阪府では「ユニバーサル就労条例（仮称）」が提案され、府が民間に発注する業務に「働く支援の仕組み」を組み込み、条例にして手本を示し、すべての労働市場にも広げようという動きが始まっています。大阪市でも「はたらく市民応援条例」を提案していきます。
④お互いさまの地域づくり
生活課題は、複雑・多様化し、複合化しており、ますます、生活の現場に近い「地域で個人をどう支えるか」やまた、そのための仕組みづくりや地域づくりが問われています。行政、市民、医療・介護・福祉専門職の役割を明らかにし、協働しながら地域づくりを進める条例を提案していきます。
⑤共生と人権を包括する仕組みづくり
大阪市は全国に先駆けてヘイトスピーチ条例を作りました。障害者差別や部落差別の解消のための条例、民泊と住民生活の関係、130カ国12万人の外国人住民を新たな隣人として受け入れることなど、国際都市に変貌する大阪市に新しいルールが必要という提案もあります。
共生と人権を包括したような条例と、個別テーマの政策、条例が絡み合って、人が優しくなれる大阪市を発信するための仕組み（条例など）づくりに向けて多様な人が参加参画できるプラットフォームづくりを進めます。
武なおきが
地域の中で目指す
３つの役割
①「まちづくり」のコーディネーターの役割
利害誘導のコーディネーターではありません。「まちづくり」のコーディネーターです。「まちづくり」を進めていくにあたり「自助」「共助」「公助」の考え方がありますが、課題解決には、官と民の「協働」が大変重要です。この「協働」を調整する機能がまちの中では脆弱です。この部分を担っていきたいと考えます。
役所の縦割りの弊害が言われます。しかし、現状は市民活動・住民活動もまた縦割りです。この双方の縦割りを誰かが調整しなくてはなりません。
一方では、二重行政や矛盾を見抜き、調整を図り、議会で提案し、縦割り行政を改革していく必要があります。
他方では、課題の解決に向け、個別バラバラで活動している市民活動・住民活動を手が組める部分で協働できるように調整をする必要があります。さらに、「官」と「民」双方をも手が組める部分で協働できるように調整をする必要があります。住民に身近であるほどそれらの課題が見抜けるはずです
役所の側も民間の側も自分自身の活動、事業の遂行で精一杯であり、どこの、誰と、どの部分で協働できるかが見えにくいのが現状です。また、地域の権力構造を含む課題であればあるほど誰も調整できない傾向が強いです。この部分を担う必要があると考えます。
②住民参加・参画のパイプ役
私たちのくらしの制度、施策は、官僚が財政の都合により机上で考え、生活者の声を反映していないと非難されます。しかし、それらの声を施策に反映させるためには、住民が地方自治へ実質的に参加・参画し政策決定のプロセスに参画していくことが大変重要です。しかしながら、チカラをもった住民はたくさんいますが、どのような方法を活用して声を届け、施策に反映させたらよいのかわかり難いのが現状です。
住民の皆さんが住民自治の手段を活用して地方自治へ参加、参画ができるようにつなぐとともに、住民の皆さんの提案を実現するための財源確保や大阪市の中での権限移譲（都市内分権）などの調整を果たす役割を担っていく必要があります。
③当事者としての役割
生野区社会福祉協議会の職員として、約8年間、高齢者、障がい者、子育て支援などの相談員やまちづくり活動支援を経験しました。プライベートでは、シングルファザーとして約5年間2人の子育てを経験し、もちろん今も子育て中です。さらに、祖父母は加齢、認知症、父は脳出血中途障害となり介護家族当事者でした（亡くなりました）。現在も認知症の義母と同居する介護家族当事者です。
介護保険の介護支援専門員（ケアマネジャー）や市民活動支援センターの代表理事として、現場で、支援活動やまちづくり活動にも奮闘中です。現場の声、当事者の声の代弁者として自分自身の当事者性を活かし住民に一番近い地方行政に声を届ける使命があると考えています。
［情報公開］
みんなでチェック、
役所もかわる、
まちがかわる
①大阪市の財政状況を明らかにし、みなさんに届けます。
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市の財政状況はどうなっているのか？何にどう使われているのか？無駄はないのか？わかりやすく伝えていきます。
②税金の使い方をチェックし無駄な支出を削減します。
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事業をきちんと評価する仕組みをつくり、慣例のみで続いている無駄な事業は廃止します。
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区役所の権限を強化し、都市内（自治体内）分権を進めます。事業実施の責任所在も明らかにします。
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関連団体、外郭団体へのお金の流れを明らかにするとともに、役所OBの天下りや現役派遣を廃止します。
③"お役所仕事"を止め、行政サービスの向上と効率化をはかります。
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役所の中の情報をみなさんに明らかにしていきます。
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やる気のある、がんばる職員が評価される組織にかえます。
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住民とともに行政を評価し、公表します。
［市民協働］
みんなで決める、
みんなでつくる
④ともに、生野、大阪をつくる住民と行政の関係を築き、市民協働のまちづくりを進めます。
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あなたに関わる政策づくりに、あなたが参画できるしくみをつくります。
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あなたに関わる必要な情報をあなたに届けます。
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あなたに関わる政策の進みぐあいを一緒にチェックし公表します。
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行政責任で行うことを明らかにした上で、協働して行うこと、住民で行うことをともに考え、実行します。
⑤地域の特性、住民のアイデアを生かしながら戦略的に市域開発をすすめます。
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日本人も外国籍住民も集まりやすく、くらしやすい国際交流拠点のまち［生野区］を目指し、全国に発信します。
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大阪市を元気にするアイデアを募集し、24区それぞれの特性が生かせるモデル政策を実施します。生野区であれば「ものづくり」「商店街」「地域福祉」でまちづくり、ひとづくり、しごとづくりをします。
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様々な活動主体が出会い、元気になる協働事業を進めるとともに、中小企業支援、コミュニティビジネス支援を積極的に行うことで、社会起業家を育成、応援します。
［地域福祉］
にこにこくらす、
いきいきくらす、
わくわくくらす
⑥子育てにやさしく、おとなもこどももいきいきくらせるまちにします。
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ひとり親として子育てしてきた当事者として、自分が困ったこと（夜間保育、病児保育、小学校低学年の学童保育の充実、地域でのつながりづくり、地域の中で相互に預り合えるしくみづくりに取り組みます、
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介護に従事する人の賃金引き上げや人材確保に取り組みます。
⑦しょうがいがあっても、高齢になっても安心してくらせるまちに！！
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どんな重いしょうがいがあっても、地域のグループホームや民間住宅で自立して生活できる支援をさらに進めます。
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身近な福祉会館や小学校を活用して、なんでも相談窓口の設置や、ちょっとした支援を有償や地域通貨で行うしくみづくり、必要なひとに適切な情報が伝わる拠点にします。
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地域福祉型、共生型ケアを実践します。
⑧しょうがい者、外国籍住民、あらゆる世代、男女が誇りをもてるまちに！！
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当事者が関わることは必ず当事者が参加して決めるルールを確立します。
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しょうがい者、外国籍住民、あらゆる世代、男女の社会参加、拡大を目指します。