次の2点について質疑しました。

①大阪市域で問題になっている特区民泊について

②自立支援給付費の就労移行支援体制加算について

①大阪市域で問題になっている特区民泊について

・事前説明会がアリバイづくりになっている、地元と合意形成できないなら許可保留してほしい。

・違法民泊と適法民泊の違いが分からない点への改善要望。現在の標識は自分で掲示内容含めて作成することになっている。大阪観光局が作成している適法民泊のシールはわかりやすいのでこれを義務化してほしいと要望。

・ゴミ出しのルールを守らない事業者への指導について。

これから特区民泊全件実態調査を行うが、ゴミ出しの実態も全数実態調査の項目にあがっている。今も、家庭ごみと民泊業者ゴミが混在していたり、大阪市の回収日を掲載してゴミ出ししている事業者があると陳情、相談がきている。しっかり指導して改善を要望。状況に応じて環境局指導課が対応していく。

大阪市、特区民泊の実態把握へ全件調査に着手　立ち入り要否判断　悪質なら認定取り消しも　産経→ https://news.yahoo.co.jp/articles/a736b8eeaa9a38aa8037d0ebe6c0cafdccca1f78?fbclid=IwY2xjawOhwkxleHRuA2FlbQIxMABicmlkETFCQkFxanRlYzZPNlV4T3Jxc3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHgIL4PuIQ7C8vM2PEuG6j4-Mjjpwgoa5UPCJGfEit4-5lrP1Y12brrPgjhba_aem_GjXuAC1-Hac_LIOZJDYUWw

②自立支援給付費の就労移行支援体制加算について

報道に出ている3法人は、同一の者を就労継続支援Ａ型事業所の利用者から自社雇用により一般就労させ、6か月経過後に一般就労から再び就労継続支援Ａ型事業所の利用者に戻すという離職と転職を複数回繰り返し、制度の趣旨を逸脱した加算算定が行われていた。

一般企業への就労移行は、通常は年に数人程度であるところを、報道された3法人では１法人あたり約200人、延べ約600人もの届出があったとのこと。

例えばの事例で説明すると、就労定着者が1人いれば、利用者1人あたり、1日の基本報酬約7千円とするとに約千円が加算され約8千円になる。就労定着者が200人いれば加算額が約20万円にもなり、本体報酬が1人1日7千円のところ、20万７千円になるということです。利用者が20人いれば１日414万円の報酬です。1か月20日営業日で、8000万円こえます。これが１年ですと約10億円です。

通常は、１人あたり約７千円だと、20人で1日約14万円。1か月で20日で約280万です。通常の1か月分より1日分の方が報酬が多くなる異常な状況。制度の抜け穴を巧みに利用している。今のままでは大阪市側ではどうすることもできないため、国の早急な対応が必要。

通常は就労定着者、数人ぐらいなので10人以上など異常な数字があれば、確認してほしいのと、加算に上限額を設けるなど青天井の算定が生じない仕組みを構築するなどの見直しが必要。

大阪市として緊急要望を4日にしたとのことだが、課題を共有して議会としても各会派としても協力して国に改善を要望することを委員各位に依頼しました。

利用者の「就労切り替え」繰り返し過大受給か…元利用者「仕事内容同じ」「何の指示もなし」読売→ https://www.yomiuri.co.jp/national/20251102-OYT1T50033/