10月26日民泊問題を考える緊急勉強会を開催
- 直樹 武
- 10月26日
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27日には大阪市から2026年5月29日で新規の受け付けを終了する方針が発表されタイムリーな勉強会となりました。
第１回目の自治フォーラムおおさかでは、空き家活用がテーマで、民泊もひとつの活用方法としてあがっていましたが、あれから7年。大阪市内だけで7,859施設。全国の約95%が集中し、騒音、ゴミ出し、迷惑行為などの苦情が相次ぎ、昨年令和6年度は399件が報告されています。
住んでいる横に突然、民泊ができたら他人ごとではありません。皆さん、びっくりして議員の事務所にもたくさんの民泊に関する苦情、相談が連日きています。
藤原よういち議員からは、そもそも特区民泊制度とは？の理解、大阪市プロジェクトチームの取り組み、今後の課題について問題提起。
安藤公一生野区新今里一北町会長からは｢町内に民泊ができた時に町会長は如何に対応できるのか｣と題して実践報告がありました。
2018年から地道に取り組んできました自治フォーラムおおさか23回目でした。自治体政策研究会（西脇邦雄代表）と共催でした。身近でとっつきやすく考えられる「日々の暮らしや地域生活」からアプローチする回とちょっと難しいけどすごく大事な「制度や行政システム」からアプローチする回で市民の皆さんと一緒に考える場を開いてきました。引き続き一緒に考えていきたいです。
たくさんの方が参加していただき（会場、ZOOMあわせて56人）会場が狭く立ち見、また申し込みしていただいたのにお帰りになられた方申し訳ございませんでした。
自治フォーラムおおさか
