6月7日は生野区市会議員団で、元鶴橋中学校で行われている不登校となっている児童生徒が元の学校に籍をおいたまま通える「教育支援センター桃谷」と外国につながる児童生徒の受入れ共生のための教育推進事業を実施する「共生支援拠点はばたき」を視察。
大阪市の不登校数は小学校1,866人（在籍比率1.65％・全国1.70）中学校4,430人（在籍比率8.62％・全国5.98）令和4年度。
教育支援センターは個々の状況に応じた学習支援、教育相談により、学校生活への復帰や社会的自立を目指した支援を行います。ゆっくりできる部屋や個別に相談できる空間、思い思いに学習できるスペースがある。教育支援センターは市内に3か所あり。令和5年の登録者数は364名。学校を通じての申し込みとなっているので、こうした社会資源を地域の不登校支援をしている団体や個人の皆さんはどの程度知っているのか。どんな連携ができているのか。一方、４月から開校した転籍して通うことができる不登校特例校の市立心和中学校は、実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う。現在26名が在籍。
日本語指導が必要な児童生徒数は・初期対応数は、平成25の190人から年々増えてきていましたが、平成28の288人、コロナもあり令和3も298人と横ばいが令和4年807人、令和5年は848人と激増。
現場の対応が追い付いてない中で、大阪市では外国から編・入学する子どもへの支援や共生のための教育の推進を図るキーステーションとして令和2年に共生拠点を市内に4拠点設置。面談対応後、プレクラスとして小１～中３の児童生徒に1日5単位時間連続10日間合計50単位時間で学習。そこから在籍校や教育センター校や日本語指導加配教員配置校での学習を経て在籍校での教科指導等における日本語指導へ。国で指定されいる一律のものはなく、手探りで実施している。現場と共生拠点で試行錯誤しながら実施。こうした取り組み、施策も現実に追い付いていないのげ実情で、どのように取り組んでいくかは大きな課題。
こうしたことも背景に今年度生野区では、政策提言も含めた外国人住民との共生社会実現に向けた調査・施策検討業務を実施します。プロセスを大事にしながら応援していきたいです。
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