武直樹が担当する民生保健委員会が16日、大都市税財政制度特別委員会が21日に開催され、21日の委員会で「ライドシェアの国から出た案と大阪が目指す案の隔たりについて」質疑しました。
これまで、ライドシェアについては、あまりいいイメージを持っていませんでした。なぜなら「安全な運行管理ができるのか？
」「雇用でなく業務委託契約でドライバーや利用者は守れるのか？」「事故が起こった時はどうするのか？」「責任の所在はどこになるのか？」など、整理しなくてはならない課題がたくさんあるからです。今回国から出た案と大阪がめざす姿との隔たりがあるのは、その表れでもあると考えます。
しかしながら、大阪市会でフィリピン、ベトナムへ視察に行かせていただき、実際に現地で、グラブというライドシェアを活用し、ゴジェックではCEOから直接ヒアリング、グラブの関連施策についても関係者からヒアリングでずいぶんイメージがかわりました。今後、好む好まざるにかかわらず、避けては通れない日常の光景になるのだろうと実感しました。
ゴジェックとグラブは、配車アプリ運営企業でありながら、フードデリバリーをはじめ、ホテル予約など様々なモノやサービス、機能を手配でき、スーパーアプリ運営企業となりさらに、金融サービスへと事業を拡大していっています。
スーパーアプリとは、支払い、移動、飲食、買い物から、映画や演劇、鉄道、飛行機、ホテルの予約など、生活するために必要なさまざまな機能を１つのアプリにまとめた、生活インフラのようなアプリのことです。日本ではPayPayやLINE、NTTドコモやauなどがスーパーアプリを目指しているようです。
生野区では、高齢者、障がい者など、移動に支援が必要とされる方々に対する安定的な交通環境が求められており、定期的に地域公共交通検討会を開催し、福祉有償運送事業の育成やオンデマンドバス、BRTなどの支援の取組を進めています。こうした視点からも期待します。
導入に向けては、解決しなくてはならない課題がありその課題が国の案との隔たり。特に、ライドシェアについては、安全性や、万が一事故が起きた場合の対応について不安視する意見がある。
また、タクシー事業者へのヒアリングでは、安全性に関する意見のほかに、タクシー業界への影響に関する意見も多くいただいる。例えば、「ライドシェアの導入は、タクシー業界の賃下げにつながる」や「ライドシェア事業者が優遇される制度では、タクシードライバーが流出する」等、全てマイナスの影響を懸念する意見であった。
世界では、今後、ライドシェアのような運送サービスがさらに展開されていくことは実感する。
タクシーは地域公共交通を支える主体であり、仮に大阪がめざすべきライドシェアが導入されたことにより、タクシーの輸送力低下を招くといったことがあっては、本末転倒。
高齢者の方などにとって、ドア・ツー・ドアの運送サービスの選択肢が、タクシー以外にも生まれるのは望ましいこと。そのためには、タクシーとライドシェアが上手く共存できる仕組みを構築することが必要。
市民・地域のみなさんにとって望ましい運送サービスとなるよう、一緒に考えていきたい。
４月からタクシー事業者がその事業の一環として行うライドシェアの制度が始まる。４月からの国の制度案は、大阪がめざすべきライドシェアとの隔たりがある。これらの論点については、6月をめどに規制改革推進会議で取りまとめられる。
論点は「タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業の実施」「ライドシェア事業者が利用者に対する直接の法的責任を負うことなど、徹底した安全対策をライドシェア事業者に義務付けるための規制の導入」「雇用に限らない新たな働き方の尊重、副業・兼業の推進」「自由度の高い料金規制」「地域・時間帯・台数の不制限」など。
〇大阪の案
〇安全性の担保について
ICTを活用して、
・運行開始時の点呼で、健康状態やアルコールチェックのための点呼や車両点検等の安全管理を行う
・運行中は、車内外の映像を記録するドライブレコーダーを設置し、車内外の映像を記録する
・通常の走行ルートを外れた状況を探知する仕組みを導入する
などといった対応を検討している。
・実施主体の責任の下、事故などが発生した際に、利用者などに対する損害を賠償するため、タクシーと同等以上の保険に加入する、などを検討している
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