6月9日大阪市会本会議最終日。議員定数を81から11削減し70とする条例改正案が最終日9日に大阪維新の会、公明党、自民党の3会派で共同提案され、その日に賛成多数で可決しました。反対したのは、81人議員中、無所属の武直樹と共産党議員2人の3人だけでした。

武直樹は、無所属で「小さい声、届きにくい声、声なき声など多様な声を届けるのが議員の役割である」と日々活動してきました。また、大阪市議会には、他の政令市と比較して24区中2人区3人区が19区になる特有の課題があり、少数意見がますます届きにくい選挙区になります。議員定数削減を行うのであれば、都市内分権や、住民自治拡充の議論とセットで行う必要があると考えています。以上の考えから反対討論しました。

一方で、「議員が何をしているのか分からない」というお声は、武直樹も一番いただくお声です。「何をしているか分からないので、いてもいなくても同じで、無駄である」と考える市民が多数であることも事実です。まちづくりのプロセスを一緒に歩くと、この部分は理解していただけることが多いのですが。議員をどのように使っていいのか分かりにくいのです。地方議員は、住民自治拡充においては大きな役割が果たせることを確信していますので残念です。

しかしながら、今日、ここに至るまで議会や議員が市民の皆さんの期待に応えられてこれなかったことや、議会や行政への不信感の積みかさねが、今日の結果にもつながっているのでしょう。そして、それは、市民の皆さんが選んだ結果でもあります。そのことは真摯に受け止めています。引き続き武直樹ができることで、最善を尽くしていきます。引き続きのご指導、ご支援よろしくお願いします。

以下反対討論です。

私は、自由民主党・市民とつながる・くらしが第一大阪市会議員団に所属していますが、議員提出議案第15号大阪市会議員定数及び　各　選挙区　選出数に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、政党に所属しない無所属の議員、武直樹として反対の立場から討論をいたします。

私が反対する理由は、市民生活に直接関わる基礎自治体である大阪市において、小さい声、声なき声、届きにくい声など、多様な声がますます届きにくくなるからです。そして、大きな執行権を持つ市長の行政運営を住民の立場からチェックする機能が弱くなるからです。

まちには多様な人が住んでいます。私は無所属ですが、無所属だからこそ武直樹に届けていただけている声もたくさんあることを実感しています。相談は、他区からも寄せられますし、立場が違う議員には相談しにくいとのお声もよく聞きます。

生野区の人口は現在、約13万人で4人の議員がいます。毎日、毎日新しい相談の声が届きます。現在でも、生野区民の多様な声を届けるには議員数が少なすぎると実感します。

ひとつひとつの市民相談から制度やサービスの矛盾点や課題がみえてきます。その矛盾点や課題を修正したり、改善したりするために声を届けるのが我々市会議員の役割の一つであります。議員が少なくなれば、必然的に声を届けられる議員の数が減るわけですから、現在より、多様な声がとどかなくなり、行政運営を住民の立場からチェクする機能が弱くなることは明らかです。

議会においては、維新さん、自民さん、公明さん、共産さんそれぞれの様々な角度からの指摘や提案は、私1人では気づけなかったことに気づかされます。多様な意見があることはとても大事なことを実感しています。皆さんもその点は、一定は理解していただけるのではないでしょうか？

多様な声をとどけるためには、多様な選択肢があってこそです。議員定数が減ることでその選択肢もなくなってしまいます。

政令市の議員の数は、議員1人あたりの人口数をみれば、もともと少ないですが、大阪市には、他の政令市と比較して特有の課題があります。それは、2人区と3人区の選挙区が圧倒的に多いという点です

政令市は行政区ごとで選挙を行うことが法律で定められ、20政令市の選挙区は総数で175区ありますが、そのうち定数が4人区以上の選挙区が146区あります。

13の政令市には2人区3人区はありません。残り7つの政令市で2人区3人区が、現在29区ありますが、そのうちの15区が大阪市です。今回の条例改正案では、2人区が9区、3人区が10区となり、24区中2人区3人区が19区となります。つまり、少数意見がますます、届きにくい選挙区となってしまいます。

住民に身近な基礎自治体では、多様な民意を反映させるためには、選挙区ごとにより多くの議員が選ばれるべきだと考えますが、24行政区のままで議員数を削減し続ければ、ますます声が届きにくい状況になります。

こうした課題を解決するためには、府議会のように選挙区の合区ができたらよいのすが、法律上できません。多様な声を届けるために、選挙区定数を増やすためには、合区をするか、議員数を増やすか、選挙区合区ができるよう法律改正するしかありません。こうした議論もあわせて行うべきです。

また、議員11人削減する効果額は、2億1576万円です。議員報酬を現在の月額77万4000円から64万5千円にすれば同じ効果が得られます。多様な声がとどかなくなり、行政運営を住民の立場からチェクする機能が弱くなるより、身を切る改革というのであれば、報酬削減を行って実現していただきたいです。

反対する2つ目の理由は、政令市大阪市の課題のひとつである住民自治拡充の議論が進んでいないにも関わらず、住民自治の手段のひとつである議員の、「定数削減」が結論ありきで進んでいるからです。

議員の民意を多様性として捉えると、議員の定数を減らすのは多様性を減らすということですから、声が届かなくなった人たちの声をどうやって届けるかという住民自治拡充、都市内分権の議論をセットでする必要があります。

つまり、議員を削減するのであれば、住民の皆さんが多様な声を届けられるような参加、参画できる手段を拡充させるべきです。24区個別で見ますと、人口が維持されている区、減少が著しい区、あるいは若年層が増加している区、高齢化が進んでいる区など、その状況は区ごとに大きく異なってきており、従前のままの行政サービスの提供では、各区の間で不均衡が顕著になってきます。

こうした課題を克服し、持続可能な行政運営を実施していく。そして、市民の多様な行政ニーズに応えていくために、区政会議や、地域自治区などをはじめとする住民の皆さんが行政に参加、参画できる制度や仕組みはどうあるべきか？の議論が必要です。

また、現在の区シティ・マネージャー制度の到達点や課題を整理した上で、総合区制度や合区も含めた行政区の在り方、ブロック化など都市内分権、住民自治の拡充についての議論が必要です。さらに、議会側としても、住民自治の機能を強化するために、都市内分権について議論された第30次地方制度調査会で指摘されている「複数の区を単位とする行政区常任委員会設置」などの議論もすすめるべきです。

やはり、議員定数を削減するのであれば、住民の声を届ける手段、仕組み、住民の参加、参画を保障する議論をセットで行うべきです。以上の理由から、今回の議員定数削減条例には賛成することができないことを申しあげ私からの反対討論といたします。