これはケアマネジャーが参加する連絡会です。生野区には100を超えるケアマネ事業所があります。月に1回程度研修と連絡会を開催しています。

内容は、現場で課題となっているテーマについてその課題解決につながるよう運営委員会メンバーが自分たちで企画立案講師依頼し実施しています。また運営委員会メンバーは、区内のケアマネジャーを代表して区内の様々なネットワークの会議などに参画しています。武直樹は現在連絡会副代表をさせていただいています。現場の声をダイレクトで聴くことができる有難い仲間です。ちょうど今年度の連絡会の広報誌ができました。

今回は生野区役所生活支援担当課（生活保護担当）から講師にきていただき「生活保護について」。生野区の生活保護受給世帯の約64％が高齢者世帯（7,608世帯のうち4,858世です。高齢者世帯のうち単身世帯は、4587世帯）です。ますますケアマネジャーとケースワーカーの連携協働が必要なんです。お互いの立場の違いからの行き違いをお互いを理解するプロセスで埋めていく必要があります。

研修では、現場の切実な声からの問にわかりやすく答えていただき大変理解が深まりました。武直樹からは、現場でよくトラブルになる「借金は収入になる」点もよく理解できました。しかし「じゃあどうするか？」という現場の課題は残ります。どうしたらよいですか？と質問。何ができるか一緒に考えていくしかありません。だからこそ一緒に考えるテーブルが必要なんです。

13日議員団会議、案件説明聴取、万博委員会質疑準備。

14日万博推進特別委員会は、会派からは太田議員が代表で質疑。会場建設費は2,350億円となり当初の1.9倍。大阪市民の負担は1人あたり1万9000円。