23日の週は27日まで毎日一般決算の勉強会。
24日25日は太田議員が会派代表で行う決算委員会の質疑項目を中心に国会で各省庁からヒアリングさせていただきました。
①国交省 改正空き家法の概要、自治体行政への影響
・今回の改正では、所有者の責務が強化され、施策に協力する努力義務を規定。 ・市区町村がNPO法人、社団法人などを空家等活用支援法人の指定し、支援法人制度ができる。市町村から情報提供を受け（所有者の同意のうえ）、所有者との相談に対応。 ・これまでは、特定空家に勧告した場合は、固定資産税の住宅用地特例（6分の１）を解除だったが、管理不全空家にも指導、勧告。勧告を受けた場合、住宅用地特例解除。
②消防庁 防災行政無線の個別受信機活用の検討状況
・防災行政無線等の整備促進している。屋外スピーカーと戸別受信機などの方法がある。現在、主たる災害情報伝達手段として9つ。 ・屋外スピーカーは聴き取りにくく、戸別受信機等の設置することは可能。戸別受信機を貸与する場合は、特別交付税措置70％。同様の機能を果たすものとして、FM放送（自動起動ラジオ）の活用が有効。
③文部科学省 災害時のための小学校の体育館の空調
・大阪府下の小学校の普通教室の空調の設置率は99.9％特別教室70.4％体育館27.4％。 ・府下で100％設置は、豊中市、泉大津市、八尾市、泉佐野市、河内長野市、箕面市、藤井寺市、四条畷市、島本町、田尻町、河南町、千早赤坂村の12市町村。
④総務省 地方議会活性化の方向、政令市選挙制度の課題
・法律で「政令市は、選挙は行政区ごとに行う」と規定しているため、選挙区合区は法律改正が必要。総務省から改正をする可能性はほとんどなく、地方からの発意が必要。なかなか改正はハードルが高い。
⑤厚労省 介護保険制度改正の方向、現状の議論内容
