10月10日からの週は、一般会計決算の説明聴取や質疑調整でずっと議会でした。夕方からも会議や面談、交流が連日つまっていました。連絡調整やお返事がなかなかできずすみませんです。生野区各神社でも秋祭り本番です。おめでとうございます。
10月16日：大都市・税財政制度特別委員会
横山市長に「住民自治の拡充について」現時点でどのように評価しているのか？今後どのように進めようとしているのか？質問しました。
6月副首都推進本部会議この15年間の「大阪の改革評価」が報告され、二重行政の解消についてはそれなりに評価がなされていますが、住民自治の拡充についてはほとんど深堀されていない。
区長の権限を強化し、都市内分権を進める方法として、局が区ごとに事業予算を配分する縦割りで24区画一的な予算を排し、各区長のマネジメントのもと、区の特性や地域の実情に応じて総合的な施策展開を行ってきたことは画期的なことで一定は、評価しているが、現場では、次のような課題もみえている。
局と区役所の縦割りの課題、区役所窓口相談機能の低下、施策のトップダウンによる地域住民の分断、公民連携のコーディートの在り方、区政会議など区政への住民参加、参画の課題など。大阪を持続的に成長、発展させていくためには、経済活性化など広域的な観点からの取り組みもさることながら、それ以上に区や地域ごとに異なる、くらしに直結する多様な課題にきめ細かく対応していくためにも住民自治をさらに拡充していくことが重要。
住民の皆さんが行政に参加、参画できる制度や仕組み、公民協働や連携、コーディネートの在り方は、現在、どこまで到達していてどういう課題があるのか？
また、区長権限の強化や区シティ・マネージャー制度は現在どこまで到達していてどういう課題があるのか？こうした点を評価、整理した上で、これからの、住民の皆さんの参加参画による公民協働の在り方、区政会議の在り方、合区も含めた行政区の在り方、ブロック化など都市内分権、住民自治の拡充についての議論をすすめていく必要がある。
市長の答弁では、区長会議の区政運営検証ワーキンググループで1年かけて成果と課題を棚卸し、現時点での到達点や課題について6月に取りまとめた「区政が目指す姿」でデジタル技術を活用した区政への区民参画の充実、区局一丸でのニア・イズ・ベターの推進などに取り組む。
▼区政が目指す姿
この区政が目指す姿は、今後4年間で目指す具体的な姿まで踏み込んで示しています。例えば、区局連携や区間連携、複数区のブロック化の検討、地域活動協議会の財政支援制度のあり方、町会加入促進計画の策定と断行、NPO、企業など多様な活動主体との連携や協働、業務の標準化やDXの推進などの具体的な取り組みまで踏み込んでいます。
住民自治の拡充には、仕組みももちろんですが、それを活かせる、コーディネートできる職員の力量がかかせない。職員が主体的に政策形成をしやすい組織づくり、身を削る改革から創る改革、職員の応援を要望。
今後の行政区の在り方として、今の24区のままでいいのか？合区やブロック化など今後の行政区の在り方はどうしたらいいのか？複数のブロック化の検討については、この「区政が目指す姿」には「全市的な議論等の状況を踏まえ、必要な検討を実施」と記されはしていますが、現在は、進展はないようですし、局としても答えがないようですし、こうした論点整理については、ブロック化だけでなく、合区も含め、今後、行政区はどうあるべきか？など、外部の有識者に入っていただく場をつくっていただいて現状分析と課題の整理をして全市的な議論につなげていただきたいと要望。
6月の議員定数削減条例の反対討論でも述べましたが、議員の民意を多様性として捉えると、住民自治の手段のひとつである議員の定数を減らすのは多様性を減らすということですから、声が届かなくなった人たちの声をどうやって届けるのかという住民自治拡充、都市内分権の議論は、議会側でも必要。
区長の権限、財源の強化にあわせて議会の側でも区の審査の充実が必要。区長が議会で答弁する回数は、一般決算委員会で比較すると、平松市長時の平均0.25回から、橋下市長時8.6回（最多14回）吉村市長時7.0回（最多8回）松井市長時6.5回（最多10回）と区の事業を審査する頻度は明らかに増えている。
第30次地方制度調査会では、二重行政の解消、都市内分権、住民自治が議論されたが、残された課題が議会側にある。住民自治の機能を強化するために、都市内分権について議論され、指摘されている「複数の区を単位とする行政区常任委員会設置」などの議論を今こそすすめるべきとして、議会側の取り組みとして各会派の皆さんに議論を要望。
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