19日議員団会議、そして公営・準公営決算委員会がスタートしました。20日は実地調査。我が会派からは松崎議員が代表で審査にのぞみます。
武は21日民生保健委員会で陳情審査①介護保険料について②大阪市関連病院による外国人住民に対する差別的取扱いについて質疑し、報告案件で③自立支援給付等の利用者負担上限月額の決定誤りについて意見を述べました。
③自立支援給付等の利用者負担上限月額の決定誤りについて
この案件が報道されてから、大阪市の対応はいかがなものか？というご意見が武のところにも何人もの方から寄せられています。結論からいえば、市長から本市の誤りが原因であり、少しでも負担感が和らぐような方策を検討する指示があったことを評価します。
今日ここに至るまでも結論がでていないですが、大阪市がなんとか何かできないか考えてくれていることが伝わってきます。結果がどうであれ、何かできないか考えるプロセスが市民や当事者に伝わることがとても大事だと私は考えます。
今回の案件については、先ほどからの質疑にあったとおり本市の誤りで市民の皆さんにご迷惑をかけたことは明らかなわけです。納得されない市民の方がいることも理解できます。また、大阪市の立場からすれば、本来ご負担いただくべき利用者負担額で、サービスも利用されているわけですから、お支払いをお願いすることも理解できます。
行政は、自分たちが対応を誤ったとしても認めることはあまりありません。だから市民は信頼できないし、腹も立ちます。
議員事務所には、そうした行政の対応の誤りついての相談もたくさんあります。答えありきの「できません」ではなくて、何ができるか一緒に考えることが大事です。できないなら、「できないこと」を理解するプロセスを一緒に歩むことが大事です。
そのプロセス自体が利用者支援であり、まちづくりだと私は考えています。行政だけでは地域の課題が解決できないから、地域共生社会の実現や、地域福祉の推進なわけですよね？地域の中で悩み、苦しみ、一緒に考えることが大事です。プロセスを一緒に歩むことが大事です。それができないから信頼されないんです。この事例を通じてそういったことを今一度、考えていただきたいです。誰のために、何のための制度やサービスなのか？がいつも問われています。市民や当事者、現場で働く専門職の声が届く制度やサービスになるように市民や現場に一番近い基礎自治体の大阪市としてしっかり取り組んでいくことお願いします。
①介護保険料について
大阪市の現在の８期介護保険料は、基準額で月額8,094円と政令市で１番高く2位の京都市が6800円３位堺市6790円。全国平均の月額6,014円と比較すると3割以上高くなっています。全国の市町村でみると5位ですが町村のぞくと市ではトップ。それぐらい高い保険料額となっています。
市民の方々から「大阪市の介護保険料は高すぎる。何とかしてほしい」と相談がよくある。なぜ大阪市の介護保険料はこれほど高額になっているのかその要因についてあらためて確認し、他都市の例も参考にしながら、低所得者に配慮し、被保険者の負担能力に応じたきめ細かな設定を要望しました。
②市民病院機構による外国人住民に対する差別的取扱いについて
市民病院機構では、訪日外国人の診察にあたっては、専門的な内容の医療通訳も可能なタブレット端末の配備に加え、３名の対応職員を配置している。
言葉が通じず、不安な状況を少しでも和らげるためにも診察時に付き添ったり、医療費の支払いなどの事務手続き、さらに支払いが困難である場合などは大使館への相談なども行っている。
実際の診察では、日本人患者の診察時間平均が10.1分であるのに対して、外国人患者は22.9分と２倍以上の時間が必要となっている。差別的取扱いの有無に関し、市民病院機構では、外国人住民であることを理由とした差別的な取り扱いを行っていないことを確認したところであるが、外国籍の患者の方にご理解をいただくため、より丁寧な説明に努めるよう求めていくとのこと。
丁寧な対応をしているにも関わらず、こうした陳情がでてくるということはなんらかの行き違いがあったはず。人に対応するのは人ですからこのことに限らずですが、今後ますます、訪日外国人の数は増えていくわけですから、更なる体制整備の充実やその人その人に寄り添った丁寧な対応を要望。
