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3月2日大阪市会本会議場において、我が会派を代表して太田晶也幹事長が松井市長に対して代表質問を行いました


3期12年の集大成の代表質問、感動し心が震えました。

終わった後は会派メンバーみんなで泣きました。



何よりも太田幹事長本人のがんばりが第一ですが、会派メンバーそれぞれがそれぞれの役割で最善を尽くすことでここにたどりつけました。

太田幹事長ありがとうございました。

さあ、あとは3日~9日の予算審査の常任委員会です。

そしていよいよ勝負の時です。

やれることやりきり最善を尽くします。


この間、武なおきがチカラを入れて取り組んできた、

「助産師の活用について」

「住宅確保要配慮者の居住支援について」

「区政運営のあり方について」

も太田幹事長から代表質問で市長に問いました。




質問項目

Q1災害に強い街づくりについて Q2出産・育児にかかる支援における助産師の活用について Q3物価高による学校給食の影響について Q4適切な部活動のあり方について Q5大阪市音の設立100周年について Q6子どもの芸術文化の体験機会等の充実について Q7区民に寄り添った区政運営について (1)これまでの区政運営について (2)区政運営のあり方について Q8住宅確保要配慮者の居住支援について Q9フェリーの活性化について Q10大阪港の物流機能の強化について Q11インテックス大阪を活用した経済活性化、情報発信について Q12大阪・関西万博について



〇「出産・育児にかかる支援における助産師の活用について」


・出産・育児の支援における助産師の活用についてお伺いします。


・わが会派として、令和4年11月の一般質問において、妊娠から出産、産後まで継続して関わる母子支援の専門職である助産師について、子育て支援の充実のために、活用を検討すべきと要望したところです。

・市長からは、本市における母子保健施策の推進において、助産師との連携は不可欠であり、今後も助産師の活用について、引き続き検討していくと答弁いただきました。

・今般、国の制度として、出産・子育て応援交付金事業が創設され、「各自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援の充実を図るよう」示されたところであります。

・伴走型の相談支援は、妊娠届出時や妊娠8か月頃、出生届出後に、妊婦や養育者と面談し、出産・育児等の見通しを一緒に確認し、必要な支援につなぐというものです。

・妊娠期を不安なく過ごすことが、安心した出産につながり、その後の子育てにも、前向きな気持ちを持てるのではないかと考えます。

・伴走型の相談支援の充実には、助産師の活用が有効と考えますが、市長の御所見をお伺いします。 



〇「住宅確保要配慮者の居住支援について」

・住宅確保要配慮者の居住支援についてお伺いします。

・新型コロナウイルスの感染拡大と長期化は、就業面から生活面にわたり様々な形で、影響をもたらしました。特に、住まいの課題がコロナ禍で浮かびあがりました。


・安心して生活し、仕事を探していくためには、生活の基盤となる住まいが確保されていることが必要です。住宅確保要配慮者の居住支援は、大きな課題となっています。

・兵庫県尼崎市では、昨年4月から、外国人やドメスティックバイオレンス(DV)の被害者など、自力での住宅確保が困難な方を支援する団体に対して、市営住宅の空き住戸を低料金で貸し出す取り組みを始めました。

・対象住戸は約100戸で、支援団体と提携し生活困窮者の自立を助けるとともに、入居者の減少を抑えて地域コミュニティーの活性化も目指しています。

・住宅確保要配慮者の住まいの確保や居住支援を進めるためには、地域でコーディネーターとして活動されている居住支援法人と、社会福祉や子育て支援、ひとり親支援、女性支援、外国人支援などを担当する部署、また住宅施策を担当する部署が一体となって取り組むことが重要で不可欠であると考えます。

・本市における住宅確保要配慮者の居住支援について、今後どのように行っていくのか市長の御所見をお伺いします。



〇「これまでの区政運営について」

・これまでの区政運営について、お伺いします。

・昨年10月の一般質問では、わが会派の松崎議員から、市民の参画をふまえた行政運営のあり方について、市民のくらしを第一に考えれば、局と区役所が縦割りを乗り越え、一体となって区民に寄り添って進めることこそが必要である旨を、市長に質問しました。

・松井市長からは、市の改革方針である市政改革プラン3.1において区・局の連携の推進を掲げ、区長会議が主体となって「ニア・イズ・ベターの徹底に向けた区・局の連携推進方針」を策定し、更なるニア・イズ・ベターを追求することについて、力強いご答弁をいただきました。

・その後11月の決算委員会においても、わが会派の武議員から、この方針について質疑し、区役所は市民に身近な強みを活かして行政課題を発見し、局は、専門的な知識・経験の強みを活かして課題解決に注力するという役割分担のもと、行政運営を行うことを、確認させていただきました。

・我々は2年前、市民に寄り添う政策集団をめざして新会派をたちあげました。

・今般の予算要望書でも述べているとおり、わが会派は、大阪市政の中心軸は市民であり、市民が求めるニーズの一つ一つに耳を傾け、しっかりと寄り添うことが行政にとって一番大切であるとの考えから、区民に最も身近な区役所は先頭に立って、その役割を果たす必要があると認識しています。

・ご承知のとおり大阪市各区では、橋下市長時代に策定した市政改革プランに、ニア・イズ・ベターを掲げ、その後の吉村・松井両市長もその理念を受け継ぎ、各区長のマネジメントによる区政運営が行われてきましたが、市長の御所見をお伺いします。



〇「区政運営のあり方について」


・我々議員としてもこの間、市政改革プランのもとで進められる様々な取組に対して、この市会の場において是々非々で議論し、市政の諸課題が解消するための一端を担ってきたと考えています。

・全区一律ではない、各区長による区の実情や特性に応じた区政運営は、めざすべき都市内分権の一つであります。

・直近では、区長会議が策定した区・局連携の仕組みのもとで、各区・各地域の視点を市全体の施策に活かしていくと聞き、そうした取組は会派としても評価しています。

・しかしながら、ここ数年のコロナ禍により社会の状況が大きく変わり、各区での様々な地域活動が制限を余儀なくされたことで、わが会派が最も大切にしている、「地域のみなさん同士のつながり」が希薄化し、活動にも影響が及びつつあることに不安を感じ、危惧しているところであります。

・さらには、地域をサポートするべき立場である区役所と、地域のみなさんとの距離も遠くならざるを得ず、「市民に最も身近な区役所の強み」が発揮できていない状況にあるのでは、とも懸念しており、今後、各区長・区役所にはますます重要な役割が求められると考えています。

・任期満了を前に、あらためて区政運営のあり方について、市長の御所見をお伺いします。






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