7月29日大阪市会環境対策特別委員会。

31日大阪広域環境施設組合議会臨時会。

それぞれで「ごみ処理事業のひっ迫状況と対応について」が議題として報告され武直樹からは以下の点について質疑。

令和2年策定の一般廃棄物処理基本計画では、令和7年度のごみ処理量を84万トンと見込んでいたが、実績は事業系ごみの増加により約88万トンとなり、大きな乖離が生じた。令和4年度以降、計画と実績の差は年々拡大しており、令和7年度には約5.3万トンに達した。

この乖離が生じ始めた令和4年度以降、大阪広域環境施設組合と大阪市がどのような協議を行い、どのような対策や判断をしてきたのかを確認。また、ごみ処理能力の余力を「10％」としてきた根拠や、昼間人口の多さや事業系ごみの増加、災害時対応などを踏まえても現在の余力設定が適切なのかを質疑。

環境省の通知でも、昼間人口によるごみ増量分の影響を織り込むことができる。また、処理区域外の災害廃棄物を受け入れるとした場合は「施設規模の10％を上限」として災害廃棄物処理量を計画に上乗せして見込むことができることも指摘。

これに対し、組合は、10％の余力は季節変動や設備故障などに備えるためのものであり、基幹改良工事による老朽化対策を進めることで安定的な処理体制を確保すると説明した。

さらに、市長（組合管理者）に対しては、計画と実績の乖離が今回の処理逼迫の一因となったことを踏まえ、IR開業によるごみ増加や災害対応、広域連携、処理能力の余力のあり方などを長期的・多角的に検証する必要性を指摘。大阪市と環境施設組合の連携を強化し、必要に応じて焼却工場整備計画の見直しや広域連携の検討を進め、安定したごみ処理体制の確保に取り組むよう求めた。

環境対策特別委員会では住之江でスタートして2か月のジモティスポットについても質疑。大阪市の役割である周知について、地元の皆さんとの連携が大事なのでさらなる住之江区役所との連携を要望しました。