12月15日大阪市会環境対策特別委員会
- 直樹 武
- 2025年12月15日
- 読了時間: 3分
以下の2点について質疑しました。
〇市有施設等への太陽光発電の導入拡大について
大阪市ではこれまで学校の屋根を発電事業者に貸して太陽光発電させる「屋根貸し事業」を進めてきた。現在、181校に設置。児童どれくらい発電しているか学習できるモニターの設置、災害時に使用できる非常用コンセント（1500W）をセットで運用し事業者側の責任で実施するスキーム。
年間賃貸収入は4,691,998円（R7年度見込み）で１校あたり単純平均しますと約26,000円の収入。
防災イベントで、防災リーダーに非常用コンセントのことを質問され、学校に照会したが、現場では存在が共有できていない可能性あり。環境モニターも実際には利用されていない学校も。設置してから時間が経過し、現場で非常用コンセント、モニターが継承されているか心配。担当している環境局、発電事業者、学校、区役所、防災リーダー（地域）で引継ぎされるように今一度確認していただくこと要望。
公共部門の役割として、国や自治体の建築物や土地への太陽光発電の導入について、2030年に設置可能な施設の約50％、2040年には100％ に導入する目標。近年は、太陽光発電設備の第3者所有も、この屋根貸事業だけでなく、発電した電気を売電せず自家消費するPPA方式のモデルが広がっている。採算性をしっかり見極めながらよりよい方法で導入促進を要望。
〇粗大ごみ処理量の推移とリユースにかかる事業者との連携協定について
本市が収集する粗大ごみの処理量は令和2年度が19,877トンに対し、令和6年度が17,922トンと5年間で1,955トン約1割減で減少傾向にある。さらなる、ごみ減量のためには、３Rの推進、中でも発生の抑制の取り組み、リデュース、と再使用の取り組み、リユースが重要。
武直樹も預かっていた5月人形の持ち主が亡くなり処分に困りましたが初めてジモティ利用させていただきすぐに決定。助かりました。
大阪市が連携協定を結んでいるジモティでは現在全国259の自治体と連携協定を結び、そのうちの25の自治体では拠点型のジモティスポットに取り組んでいる。政令指定都市では、札幌市、川崎市、相模原市、横浜市、千葉市、静岡市、名古屋市、神戸市の8市で取り組んでいる。スーパーなどの拠点の協力で自治体の役割は周知のみのスキームもある。ぜひ大阪市でもまずは研究してほしいと提案。
【リユース率98.7%】ジモティーと川崎市連携「ジモティースポット」が「かわさきSDGs大賞２０２５」経営部門・優秀賞を受賞！
ジモティースポット松原がオープンします！！
大阪市では、リユースの促進を目的とする連携協定として、不用品の譲り先が見つかる地元掲示板「ジモティー」のほか、リサイクルショップのポータルサイト「おいくら」を運営する株式会社マーケットエンタープライズの２社と令和４年度に締結しており、本市ホームページの粗大ごみ申込方法案内ページで、市民のみなさんに粗大ごみ排出前に、リユースについて検討いただけるよう呼びかけるとともに、両社のサービス紹介ページのＵＲＬを掲載し、リユースを促している。
