学習会【民泊問題を考える～生野区・東成区現場からのアプローチ】

日時

10月26日（日）

18：30～20：30

（受付18：00～）

場所

東成区民センター701集会室

（東成区大今里西3－2－17）

報告

「民泊とは何か 大阪市の検討状況」

藤原よういち 氏（大阪市会議員）

1982年大阪市生まれ、薬剤師。元今里新道商店会会長として地域に根差した活動を行う

報告「町内に民泊ができた時に町会長は如何に対応できるのか」

安藤公一 氏（生野区新今里一北町会町会長）

1957年大阪市生まれ、大学で西洋近代史を学ぶ諸問題に町会長として真摯に取り組む

申込締切：10月20日（月）13時

参加費

会場参加　500円（資料代）

オンライン参加　無料

※オンライン参加の場合　ZOOMリンクは前日までに送付予定

申込はこちらから

https://forms.gle/oWRgGPTWL6tXNNze9

自治フォーラムおおさかHP

http://lgforumosaka.seesaa.net/article/518191016.html

2016年から国家戦略特区に基づく特区民泊が導入され、現在大阪市内で7,859施設にまで増加しています。

生野区でも400を超える民泊が乱立し、住民の生活に少なからず影響を及ぼし、騒音やごみ問題、体感治安の悪化など、地域において民泊問題が大きな影を落とすようになりました。　　　　　

大阪市への市民からの苦情も増加しており、市会議員事務所においても「町内に民泊ができるが、やめさせることはできないのか」「民泊の苦情はどこに訴えればよいのか」等々の相談がたびたび舞い込むようになりました。

こうした状況を受けて、9月18日には他会派と連名で市長に対し、特区民泊制度の見直しに関する要望書も提出いたしました。

令和７年９月18日

大阪市長　横山 英幸 様

公明党大阪市会議員団

幹事長　西　徳人

自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団

幹事長　森山　よしひさ　　　　

自由民主党・国民民主党・市民とつながる・くらしが第一大阪市会議員団

幹事長　田中　ひろき

特区民泊制度の見直しに関する緊急要望

　国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」は、訪日外国人旅行者の急増と宿泊施設不足への対応を目的として、平成28年に大阪市で導入されました。しかしながら、その後の社会情勢や市内の宿泊環境は大きく変化しています。

　現在、全国で本制度を導入している地域のうち、特区民泊施設の約95％が大阪市に集中しており、騒音・ゴミ放置・治安の悪化といった生活環境に関するトラブルが地域住民との間で深刻化しています。本来の目的であった宿泊施設不足についても、民間投資によるホテル・旅館・簡易宿泊所の増加により、現在では、導入時期と比較すると宿泊施設の供給は大幅に改善されています。

　さらに、制度運用においても、苦情対応に係る駆けつけ要件の実効性が乏しいことや、指導に応じない場合でも認定取り消しがなされないケースがあるなど、制度設計上の構造的な課題が残されており、地域住民の安全・安心に深刻な影響を及ぼす懸念があります。

　加えて、民泊事業が投資目的で拡大するなかで、住宅地においても短期収益を優先した物件供給が進んでおり、家賃相場の上昇や地域住民の退去促進を招くなど、都市居住環境に与える影響も無視できません。特に、25㎡の狭小な物件が量産されるなどの傾向が見られ、ファミリー向け住宅の供給が減少するなど、子育て世帯の定住促進にも逆行する結果となりかねない状況です。

　つきましては、大阪市における今後の都市政策・観光政策のあり方と、持続可能な都市居住環境の調和を重視し、以下の事項について速やかなご対応を強く要望いたします。

記

1．制度の新規申請受付の停止

　地域住民の安全・安心を確保する観点に加え、制度導入当初の目的であった「宿泊施設不足の解消」という要件がすでに満たされている現状を踏まえ、特区民泊に係る新規申請受付を停止すること。

2．中長期的な制度見直しに向けた検討の開始

　地域コミュニティとの共生が図られていない現状を重く受け止め、中長期的に制度の規模や役割について見直しを進めるとともに、市としての今後の方針を明確に示すこと。

３．認定取り消しを含む厳格な生活環境保全措置の徹底

　管理体制が不十分な施設に対し、実地調査や指導を強化するとともに、改善命令に応じない場合や管理者不在・対応不能な施設については認定取り消しを含む措置を講じるために明確な基準を設けること。

４．制度の適正運用を担保するための監視体制強化

　既存施設の適正運用を確保する観点から、管理者駆けつけ要件の実効性確保、虚偽申請のチェック体制の強化等に対応するため、運用・監視体制の強化と違反時の厳格な対応を行うこと。

５．今後の都市政策とインバウンド戦略の再構築

　地域社会との調和を前提とした持続可能な都市づくりの観点から、子育て世帯の定住促進や地域住民の安全・安心な暮らしを確保する都市政策への転換を図ること。あわせて、良質な宿泊サービスの提供と観光産業の健全な発展を両立させるため、旅館業法に基づく施設を中心とした宿泊インフラの整備を推進し、都市居住と観光の共生が可能となる形で、インバウンド戦略を再構築すること。

以上