28日は、以下について視察しました。

①自殺対策の取組について（久留米市）

　自殺時に抱えていた「危機要因」は1人あたり平均４つ。一番はうつ病などを含む精神疾患含む健康問題が最多。家庭問題、経済・生活問題、勤務問題などが続く。多機関、多職種連携が必要。教育委員会、保健福祉などここでもどう縦割りを超えていくかが課題。包括的な支援体制をどう構築していくか。現場にいると保健師との連携がますます重要だと感じています。

② 福岡県介護DX 支援センターの取組について（福岡県）

　生産性向上のためのDXますます求められているし、理解はするが、現場ではそれを導入するのにハードルが高い。導入に対応する人員、経費など。　伴走型支援を地道に実施。貸出して検討もしていただいている。部屋にカメラ設置や、ベットの上でそのままバイタルチェックができたり、の立ち上がりや座位などどういう状況にいるかリアルタイムでわかる機器などこれから導入が進むだろうが、プライバシーとの兼ね合いも課題。認知症の方と会話してくれるＡＩ人形などは活用できる。

①自殺対策の取組について（久留米市）（人口29万９千人）

平成28年4月に改正された自殺対策基本法において、全ての自治体に自殺対策計画の策定が義務付けられているが、久留米市においては、平成20年4月の保健所設置後、自殺対策基本法に基づく自殺対策の取組を進め、平成21年度には、行政関係者、学識経験者、地域の関係機関や団体が連携して自殺対策に取り組むため「久留米市自殺対策連絡協議会」を設置するなど、早くから自殺対策に取り組んできた。

令和6年度から5年間の計画期間として策定された第2期久留米市自殺対策計画では、コロナ禍以降に自殺者数が増加しつつある現状を踏まえ、子ども・若者、働く世代、高齢者、女性、生活困窮者、自殺未遂者に分類し、それぞれに対して支援を進めていくこととしている。

② 福岡県介護DX 支援センターの取組について（福岡県）

福岡県では、今後ますます人材不足が懸念される介護現場の業務効率化に向けた取組への支援を目的として、介護事業所の業務効率化や負担軽減を図るため、様々な課題や悩みの解決を総合的に支援するワンストップ窓口として「福岡県介護ＤＸ支援センター」を令和6年度に開設した。

同センターでは、民間事業者の運営により下記のとおり事業を実施している。

・総合相談：業務効率化や介護テクノロジーの導入に関しての相談受付

・機器展示：最新の介護ロボットやＩＣＴ機器の展示

・試用貸出：介護ロボットやＩＣＴ機器の貸出

・研 修 会：介護業務の効率化や介護テクノロジー機器の活用に関する研修会

・伴走支援：業務効率化に向けた取組について、専門のアドバイザーを派遣して伴走型の支援を実施