教育子ども委員会は任期中にはもう回ってこないので、市民の皆さん、現場の専門職の皆さんから長い間いただいてきた声、ずっと追いかけてきたテーマにこだわって質疑させていただきました。引き続き現場で一緒に考えていきます。

①シングルマザーの居住支援について

②包括的な支援体制整備について（子どもサポートネット事業、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議あり方から）

③里親委託について

④生野区における保健師と助産師の連携について

⑤基準財政需要額にみあった学校司書の配置について

⑥マタニティウェア・ベビー服・子ども服の回収及び展示提供について

①シングルマザーの居住支援について

　令和5年実態調査の推計値で、大阪市の母子家庭は35,795世帯、父子家庭は4,527世帯。調査では、母子家庭では民間賃貸住宅に暮らす方が38.6％。収入要件的には入れるのに公営住宅を利用できているのは14.3%。「住まいのことで困ったことがあるのか」の問いでは、母子家庭では家賃が高く家計を圧迫するが41.6％、15％の方がなかなか公営住宅に入居できないと回答。シングルマザーの、85％は働いているが、困窮度が高く、固定費である家賃が大きな負担。

　大阪市は、ひとり親世帯の 優先選考枠として毎年、市営住宅を225戸確保するも市営住宅は偏在していて、市営住宅がない区や募集がない区もある。国土交通省の セーフティネット住宅の家賃低廉化補助を使って、ひとり親を対象にした家賃補助の検討を市長に提案。ひとり親施策を担当するこども青少年局と市営住宅を担当する都市整備局が協力し、状況の分析を行い、市営住宅の優先選考の制度の中で出来ることについて検討との回答。

　これまで、住宅担当の都市整備局にたずねると、ひとり親支援のことは子ども青少年局が担当である。子ども青少年局に、たずねると、住宅のことは、都市整備局が担当であるとの回答だったので一歩前進。そもそもシングルマザーが抱える居住貧困の課題について考える担当がいないので、この機会に両局でシングルマザーが直面する居住貧困の課題について、どのような実態があるか現状分析と課題の整理をすることを提案要望。

②包括的な支援体制整備について（子どもサポートネット事業、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議あり方から）

　学校と区役所が連携して保健福祉の支援制度や地域資源等の適切な支援につなぎ、こどもと子育て世帯を社会全体で総合的に支援する仕組みの大阪市こどもサポートネット事業は理想的な取り組みで関係機関の期待も高い。

　スクールソーシャルワーカーは、支援の必要なこどもや子育て世帯をアセスメントして複合的な課題に対して、総合的な支援につなぎ、こどもサポート推進員は、アウトリーチして一緒に伴走してくれる支援者の位置づけだが、総合的な支援体制を構築し、継続的な支援を行っていく役割までは担えていない。この役割を担うには、相当な力量と時間が必要で今の会計年度任用職員の位置づけではこの役割は、重たすぎる。この役割を担える、本務職員でのスクールソーシャルワーカーの全校配置を要望。

　区役所や学校との連携がうまくいかいない声がよく届く。支援の現場では、本人の同意がない場合であっても関係機関の間で情報の共有が必要と考えられる事案が少なくない。そのため会議の参加者に守秘義務をかけられる法定会議を活用することになるが、要対協の法定会議は、虐待ケースを何とかする所を発端としているため、取り扱いが異なる。要対協ケースにならなければ、個別ケース検討会議は開催することができない。しかも「対象ケースになったかどうか」さえも教えてもらえない。

　子育て世帯の支援の現場では、複雑化、複合的した課題を抱えている世帯を支援するにあたり支援者と情報の共有や、地域における必要な支援体制の検討ができていないケースがでてくることになる。こうした課題に対して全国的に重層的支援体制整備事業の取り組みで効果が表れている。福祉局、こども青少年局と地域福祉計画や包括的な支援体制の整備について、共通理解をもって取り組んでいくことを要望。

③里親委託について

　11年度に36.5％にする目標に対して、5年度末は19.9％。乳幼児は、42.9％の目標に対して5年度末が7.2％と高い目標となっている。令和７年4月に市内４か所の里親支援センターが開設。

　子ども相談センターでは、今できること最大限取り組んで現在の委託率。どの年齢層でも、里親が足りていない状況で、委託率をあげるためには、里親を増やさなくてはならない。

　身近なところで社会的養護の子どもを応援する人たちを増やす取り組みが必要。里親支援センターが区レベルで啓発するには区役所と連携協力は不可欠。

　広報啓発の専門家にどういう戦略がいいのか？のアドバイスをいただきながら、理解の裾野を広げるため社会的養護や里親に理解がある著名人とのコラボ啓発イベントの開催を提案。

④生野区における保健師と助産師の連携について

　生野区では区政会議での意見も伺いながら、来年度から妊婦教室、子育て教室、3か月児健診の場を指導の好機ととらえ、助産師活用を拡充する。現在関係先との調整を行っている。

　具体的には、妊婦教室においてはこれまで年4回助産師による指導を年12回に拡充。

　また、3か月児健診までの乳児を対象にした子育て教室に新たに助産師が従事することにより、母乳や育児に関する助産師の専門性を活用し、教室内容の充実を図る。

　更に3か月児健診に新たに助産師を活用し、乳児の発達を専門とする保健師とともに母乳や育児の分野での専門性を生かした個別相談に応じる。

　新規に始める事業を通じて、保健師と助産師のさらなる連携の要望と事業を検証しながら区役所への助産師配置についての可能性も引き続き模索していただくことを要望。あわせて大阪市としても、各区に助産師を配置できるような検討も要望。

⑤基準財政需要額にみあった学校司書の配置について

　来年度の図書館司書予算額3億8千万円。令和6年度の基準財政需要額計算すると5億5千万円で1億7000万円の差がある。1億7000万円あれば、来年度27校に週4日て配置される主幹学校司書が1校あたり420万円なので、さらに40校以上の学校に主幹学校司書の配置ができる。子どもたちの読書環境を整えるために十分な予算の確保を要望。

⑥マタニティウェア・ベビー服・子ども服の回収及び展示提供について

　いい取り組みで、利用した人の評価は高い。子育てプラザでは7か所で実施。環境事業センターがあるところないところ、区で実施しているところ実施していないところなどで、ばらつきある。生野区では、その日は、列できるぐらい人気がある。

　環境局へ子ども青少年局や区役所とさらに連携して取り組むよう要望している。いい取り組みなので、子ども青少年局側としても、連携が進むよう取り組みをお願い。