介護保険料『全国最高額』の大阪市『見守り人材への待遇改善』など申し入れに横山市長「一つやったら解決するような魔法の杖があるわけではない」前向きに議論の姿勢。（MBSニュース）
大阪市議会の自公PT、介護保険料抑制へ横山市長に緊急要望 負担増「家計に深刻な影響」（産経新聞）
令和６年12月23日
大阪市長 横 山 英 幸 様
介護保険料負担軽減プロジェクトチーム会議
座長 佐々木 哲 夫
永 田 典 子
荒 木 肇
渕 上 浩 美
武 直 樹
大阪市の介護保険料の負担軽減に関する緊急要望
令和６年度の大阪市の介護保険料は、全国で最も高額な月額9,249円となった。３年に１度改定される基準月額は、平成23年は4,780円だったが平成30年には1.7倍の7,927円と極端に上昇し、さらに本年の9,249円と、近年、特に大幅な値上げが続いている。
大阪市においては一人暮らし高齢者や低所得者層の割合が多いなど、さまざまな要因が考えられるが、高齢化に関しては以前より予測されていた事態である。
これまで本市においても介護予防ポイント事業、いきいき百歳体操など、介護予防の取り組みを実施してきたが、第９期介護保険料改定から考えると、大阪市として介護保険料高騰及び高齢者福祉への意識が十分でなかったことが根本的な要因であると言わざるを得ない。
本年６月、公明党、自由民主党・市民クラブ、自由民主党・市民とつながる・くらしが第一の３会派において、大阪市の介護保険料の負担軽減策を検討するプロジェクトチームを設置し、厚生労働省や大東市長から幅広い意見を伺った。そして、これまで介護保険料の負担軽減につながるよう、介護予防・フレイル予防・健康寿命延伸など、さまざまな政策について幾度も議論を重ねてきた。
介護保険料の負担増は、家計に深刻な影響を与えている。市民の生活の圧迫を訴える声を聞き、あらゆる手法を用いて早急に改善しなければならないと危機感を抱いている。
よって、大阪市における喫緊の課題である介護保険料の負担を、少しでも軽減するため、また大阪市民の健康を守るため、市長におかれては下記の事項について早急に実行するよう強く要望する。
記
一、介護予防ポイント事業の抜本的な改革
‧NPO法人等が参入しやすく、持続可能で市民が利用しやすい介護予防ポイント事業の制度設計
一、介護保険サービスの利用に至らない介護予防の取り組みの強化
‧身近な地域における高齢者の通いの場の創出
一、介護予防の担い手の育成
‧介護予防ポイント事業の制度と意義の周知徹底
‧認知症の理解を促進するため認知症教育の推進及び認知症サポーター・オレンジサポーターの人材育成
一、健康寿命延伸の意識向上と実践の強化
‧「大阪市健康寿命日本一」宣言の実施
‧健康寿命延伸・スポーツ習慣の意識向上のため環境の整備
一、地域で孤立させない独居高齢者の支援強化
‧地域福祉コーディネーター等の待遇改善と人材育成
一、認知症フレンドリーな環境づくりの推進
‧職場における認知症の理解を深め、当事者が働きやすい環境の整備
‧認知症の方が社会参加しやすい柔軟な労働条件の設定や適切なサポート体制の構築
‧認知症ピアサポートの普及促進
一、地域共生社会の実現
‧「相談支援」「参加支援」「地域づくり支援」を一体的に実施する包括的な支援体制の着実な整備
一、介護保険事業の官民連携の取り組みの推進
‧介護保険料の負担軽減策を検討するため、有識者・実務経験者で構成された大阪市のプロジェクトチームを設置
一、高齢者の方の負担軽減のための財源確保に向けた課題解決
‧地方特性を勘案した負担割合について国への要望活動
‧一般財源の投入など大阪市独自の負担軽減策の検討
一、事業者や市民へのインセンティブ制度の創設
‧要介護度や日常生活動作（ADL）等の改善に取り組む事業者に対するインセンティブ制度の創設
‧介護予防・重度化防止の活動に取り組んでいる高齢者の方に対するインセンティブ制度の創設
以上
