案件として以下2件
①東生野中学の体育館建て替えに伴う照明設備のLED化について
②条例改正を伴う中学校における学校配置の適正化について（大阪市立学校活性化条例の一部改正について）
陳情審査として以下2件
③学校図書館における学校司書の配置増にかかる経費について
④大阪市立夜間中学の現状と課題について
①東生野中学の体育館立て替えに伴う照明設備のLED化について
この案件は、生野区市会議員団として取り組みました。
東生野中学校には運動場に夜間でも使える水銀灯の照明器具が4か所あるが電球が切れているところが一部ある。しかしながら、高所作業車が無いと電球の交換ができないことから、交換費用が高くなる。現地で、確認したところ、東生野中学校では体育館の傍に照明設備があるため今回の体育館の建て替え工事の際、支障になる。今回の工事の際、照明設備のＬＥＤ化も実施すれば、ＬＥＤは長寿命であることから今後において球の交換回数も減ることにもなる。
今回、４か所のうち２か所は新しい体育館や渡り廊下の建設位置にあたるため、本件工事の実施にあたっていったん撤去し、位置を少し変えたうえで、ＬＥＤの照明設備を整備する計画に。
残る２か所についても、別途、学校と調整しながら、来年度中を目途にＬＥＤ化を実施するため、作業を進めている。着実に進めることを要望。
このひとつの事例を通じて、蛍光灯の点灯に必要な安定器の生産中止、2021年以降の水銀灯製造禁止も踏まえ、市内での他の類似案件の状況を確認。
教育委員会所管のものはあと2つであり、LED化を進めていくと答弁。同じく学校にあるが経済戦略局が所管し、学校施設開放事業で使用しているものが、56施設あり、全て、水銀灯のままであることが判明。今後教育委員会と経済戦略と情報を共有しながら、場当たり的でなく計画的にLED化を進めていくことを要望。
②条例改正を伴う中学校における学校配置の適正化について（大阪市立学校活性化条例の一部改正について）
地元である生野区では、平成28年に12小学校、5中学校を4小学校4中学校に再編するという非常に大規模な計画が策定されまた。その後、令和2年に学校活性化条例の改正があり、大規模な計画であるにもかかわらず、そこからはスケジュールありきで進められた。
当時、毎回、毎回、陳情が提出されるという状況にあり、再編に反対の地域もあれば、容認する地域もあり、地域間の分断や対立を招き、私もその狭間に立って非常に苦労した。
今回、中学校についても、規定化して適正配置に取り組んでいくということで、学校を再編し、子どもたちの教育環境を改善することについては、必要な取組だと一定理解する。
一方で、これまでも適正配置の進め方については、この生野区での教訓を活かし、しっかりと検証し、見直すべきことは見直すべきと指摘してきた。
学校再編後も、住民の方々は、その地域でくらし続けている。地域間の対立が生じるようなことはあってはならないし、混乱が生じることがないよう進めることが大切である。いつも、地域の皆さんに言われる「役所の人は変わっていくが、我々はここに住み続ける」は、大変重たい言葉である。対立や分断があったあと、修正や修復していく作業が必要で、いまもその作業が続いている。役所の皆さんは変われば終わりですが、我々はそこにいていまも、現在もその作業をしているということは、知っておいてほしい。
繰り返しになるが、地域間の対立が生じるようなことはあってはならないこと。ぜひ、保護者や地域の方に大きな混乱を招かないように丁寧な説明に努めて、スケジュールありきの進め方はせずに、意見をしっかりと聞きながら進めていただくことを要望。
③学校図書館における学校司書の配置増にかかる経費について
文部科学省は、子どもたちの読書環境の整備を進めるため「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定し、各自治体に向けて学校図書館の整備充実のために地方交付税の措置を行っている。
5か年計画→
その中で、図書費、新聞費と並んで学校司書の配置にも財政措置が行われている。大阪市の学校司書の配置にかかる経費の状況を確認。
昨年度令和5年度の学校司書配置等の事業にかかる予算額と（決算額）約2億7400万円。
文部科学省の「学校図書館図書整備等５か年計画」概要資料4ページに記載の地方交付税算定額の試算方法にあてはめて計算すると、令和5年度の学校司書費は約4億7400万円となり、回答があった予算額2億7400万円とは2億円の差があり、大きく乖離している。教育委員会としてはこの差はどのように考えているのか？現在、大阪市のほとんどの学校では、学校司書が週に1日しか配置されていない。これは、子どもたちが本に親しみ、さまざまな学習活動に学校図書館を活用できる環境を整えるには不十分であり、学校司書の配置日数増が必要ではないか。先ほどの差額、もう2億円あててもいいのではないか。教育委員会の見解を問いました。
A：大阪市においては、令和4年度から全小中学校および義務教育学校に学校司書を週1日配置し、うち24校には週4日の主幹学校司書を配置しております。令和5年度からは25学級以上の大規模校は週2日へと配置の拡充をしております。
中央図書館に各教育ブロックを担当する学校図書館コーディネーターを置き、学校司書の支援や学校図書館活用事例の収集・周知などを行って工夫して取り組んでいるところでございますが、現行の配置体制における事業効果について分析検証し、引き続き有効な配置について検討していく。
Qその配置で、2億7400万円である。あと2億円あればさらに手厚く配置できるのではないか？自治体行政を行う上で標準的な水準として考えられている基準財政需要額にすら達していないのは、全国に比して標準的な学校図書館行政ができていないとも言えるのではないではないか。週に1日しか配置できていないのだから不足しているのは明らか。
この学校図書館整備5か年計画には、図書整備と新聞配備も財政措置されているとの説明。令和5年大阪市予算が、
図書は、小学校2億3千24万3千円 中学校1億4312万3千円。
新聞は、小学校が3271万円、中学校が、2227万円 小中あわせて、4528万3千円。
これもあてはめて計算すると図書は、小学校2億1860万円、中学1億3055万4千円。新聞は、小中あわせて、5498万円。どちらも、予算措置されている。なぜ、学校図書館における図書費や新聞費が基準財政需要額以上の予算措置をされているのに、学校司書の予算が措置されていないのか？
図書や新聞は予算措置しても、司書には予算措置はしないということか？
子どもの読書離れが叫ばれて久しいが、読書は子ども時代からの習慣や経験が大切。学校図書館での読書活動が子どもたちの学力向上のほか、人生においても重要な役割がある。
読書環境の整備は喫緊の課題。だからこそ文部科学省も、適切な予算措置のお願いしているのではないのか？
学校図書館を有効に機能させるためにも、図書の専門性を有する学校司書の配置増が必要。子どもたちの読書環境を整えるためにも十分な予算の確保を要望。
④大阪市立夜間中学の充実と発展について
生野区では外国籍住民の急増でこれまでの行政の施策では対応できなくなっている現実があり、いま、実態調査をしているところです。どう取り組んでいくか？は、市民、専門家、行政で知恵を出しあって、一緒に考えていくしかない。お互いに理解しあうところからが必要。
夜間中学を取り巻く課題も大きく変化している。そうした課題を解決するために、全国夜間中学校研究会などでも市民、専門家、行政が取り組みを進めているのでは。先週、12月5日、6日で70回目の全国大会が開かれた。東生野中学校の川田校長、全国夜間中学校研究会会長でがんばってくれている。
この大会でも、さまざまな国籍を持つ生徒への日本語指導や発達障害のある生徒への対応など、一人一人の生徒が抱える困難への対応で教員不足も深刻化している論点についても議論された。今後この課題にどう対応するか一緒に考えていくことを要望。
これまで入学を希望された方は、すべて入学できていたが、令和４年は若干名、令和５年も若干名、令和６年は、４月に30人以上の方が希望した学校に入学できず、9月も入学できなかった方がいた。
先日、心和中、東生野中をそれぞれ視察させいただいた。その視察の中でも、日本語の習得状況によって個別で指導にあたらなくてはならない現状があることを認識した。実際に個別指導している現場も見せていただいた。
このような状況の中で、入学希望者が増えてきておりこれに、対応するには、入学者を制限するか、対応できる先生を増やすかになるが、そもそも中学校夜間学級の学級設置基準は、１学級は40人対応。きめ細やかに対応することが求められているわけだから40人で1人を対応することは困難。無理に全員入学していただいて対応が可能なのか？という現実がある。このバランス、とても難しいです。複数の先生で対応する場合もあるが日本語指導を必要とする方が増えている状況で、なかなかこれも難くなっているではないか。こうした現実もあることは、陳情者の方、市民の皆さんにもぜひ知っていただきたい。
また、夜間学級は、大阪市民が市外の学校に通う人が多いとの指摘があり、令和２年からの毎年の数字をみせていただきましたが、その傾向は変わっていない。
陳情書の指摘のとおり、大阪市内での受け入れが足りないから市外に通っているのか実態はわからない。実際の生徒にヒアリングやアンケートしてまずは、実態を調査することを要望。
12月11日教育こども委員会（大阪市会YouTubeチャンネル）
