武は自治体の状況に応じて国の負担割合を変えるように各会派の委員皆さんに党を通じて国への要望お願いと一般財源繰り入れも含めて、あらゆる可能性を排除せず、検討をお願いしました。

Q・全国の保険料基準月額平均は、6,225円で、本市の9,249円と比較して3,000円以上の差がある。

・同じ大阪府内の政令市である堺市の7,417円と比較しても本市の保険料は1,800円以上高くなっている。

・保険料の決定には市町村それぞれの地域特性があり、比較して高額になることには根拠があり、それ自体に問題があるわけではない。

・しかしこのような大きな差は、市民にとって理解しがたい。

・理由を説明してもなかなか理解してもらえない。

〇保険料負担軽減に一層取り組んでいかれると思うが、仮に、保険料を1,000円引き下げるためには、どの程度財源が必要なのか?

Ａ・基準月額を1,000円引き下げるには、概算になりますが、第９期介護保険事業計画の中間年である令和７年度の高齢者人口は、約672千人であり、この人口と引き下げる金額を掛け合わせると、年約80億円、計画期間である３年間で約240億円の財源が必要になります。

Q・年80億円財源投入したら1,000円保険料が下げられる。

・なぜ市民の皆さんがなかなか納得していただけないかというと、例えば「万博の大阪市の負担分748億円です」とか「IRの土壌汚染対策788億円です」とか大きな数字が同じ大阪市の事業として出てきますのでそっちにお金かけるんだったら、こっちにもかけてくれててもいいんじゃないかと感じられるのもまあまあ当たり前の感覚かと。

・さらに、財政調整基金は、2452億円あるのならそっちにまわしてくれたらいいんじゃないかと。介護保険料を負担している市民の側からみればまあ理解できるのではないかと。

・大阪市は、日本一保険料が高い。高いにはもちろん根拠、理屈があるのだけれども「そんなに大阪市お金があるなら、今般の物価高騰に苦しんでおられる高齢者の方の負担を軽減するための財源の投入は、大阪市には必要な対応だ」と指摘されるのもそんなに間違ったことではないと思ってしまいますよね。でもできないんだと、できないなら、このできない理由を市民にも理解してもらう必要があると考えます。

〇なぜ一般財源の投入を行わないのでしょうか。

A・介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えるために創設された社会保険制度であり、50％の公費負担と50％の保険料負担により制度設計されており、受益と負担の関係から、多くの方がサービス利用されれば保険料も上がる仕組みとなっております。

・介護保険料を引き下げるために一般財源を投入することは、健全な介護保険制度の運営と財政規律の保持の観点から適当ではないと国から見解が示されております。

・本市の介護保険につきましても、この国の見解に沿った運営を行うとともに、制度を長期的に安定して運営するため、国の負担割合の引上げなど必要な財政措置を講じるよう、機会あるごとに国に要望しているところであります。

Q・一般財源を投入することは、被保険者以外の方への負担の転嫁に繋がる とともに、被保険者間の公平性の確保や健全な介護保険制度の運営と財政規律の保持の 観点から適当ではない国から見解が示されているとのことですよね。制度の建付け上、この国の見解も理解できますよね。じゃあどうするのか？ですが、それは政治的な判断になるのでしょうが、他の自治体とはあまりにも差がある保険料であることは事実ですし、今後ますます保険料の上昇は止まりません。日本一ですから。ひとつは制度的なことなので、大阪市ではどうしようもないですから、保険者としての努力はもちろんですが、一般財源の投入が出来ないにしても、抜本的な制度改正が必要であることから、財源措置について、国に対し強力に働きかけることを要望。

　単身世帯の人が多いなどの理由によって、大阪市には高くなる要因もある。例えば、国の負担割合を変えられるような措置を我が会派からも行いますが、ぜひ国政政党を通じて自民党さん公明党さん日本維新の会さんにもお願い。

Q各市町村の介護保険特別会計に一般会計から法定分以外の繰り入れを禁じる法令上の根拠があるのか。つまり適当ではないが、やってはいけないのか、どうか？

繰り入れしている自治体もあり、禁じられているわけではない。高齢化の進展や、それに合わせて不足すると言われている介護人材の処遇改善に対する措置等を考慮すると、現状の制度では、今後ますます高齢者の保険料負担が重くなっていくことは明らかです。あらゆる可能性を排除せず検討を要望。