大阪市会本会議は12月14日で閉会しました。26日会派で横山市長あて令和6年度2024年度予算要望書を財政局長に。市民の皆さんの声を取りまとめて届けています。小さな4議席ですが大事な4議席です。しっかり役割果たしていきます。

武直樹からは、特に「重層的支援事業の今後の進め方について」「防災行政無線について」の2点を特に要望しました。

令和６年度大阪市予算編成に関する要望項目

○ 重点要望項目 -

＜１＞こども応援・すべての親子が安心してくらせるまちへ

＜２＞大阪成長戦略（文化の継承・下町成長・にぎわいづくり）

＜３＞老朽インフラ・市設建築物の維持管理・更新

＜４＞都市内分権をすすめるための審議会の設置-

○ 要望項目

１．大都市における住民自治の拡充 - 4 -

（１）区役所と局の役割分担 - 4 -

（２）区政会議 - 4 -

（３）地域活動協議会 - 4 -

①事務局 - 4 -

②活動拠点 - 4 -

③スーパーコミュニティ法人 - 4 -

④地域活動への支援のあり方 - 4 -

⑤補助金 - 4 -

⑥地域振興町会の加入促進 - 4 -

（４）施策の縦割りをつなぐ総合的な長期ビジョンの策定 - 5 -

（５）「市民がつくるおおさか条例（案）」づくり - 5 -

２．高齢者、障がい者、子どもなどの支援策の充実 - 5 -

（１）住民自治型の地域福祉の推進 - 5 -

①地域福祉ビジョンの策定と区の運営方針に基づいたＰＤＣＡの徹底 - 5 -

②総合相談窓口のワンストップ化の徹底 - 5 -

③地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現 - 5 -

（２）専門性が高い事業の公募のあり方 - 6 -

（３）地域包括ケアシステムの構築と深化・推進 - 6 -

（４）地域包括ケアシステム推進、地域福祉推進のための条例（案）の検討 - 6 -

（５）生活困窮者自立支援制度 - 7 -

（６）難病者支援 - 7 -

（７）公営住宅福祉 - 7 -

（８）住宅確保要配慮者支援 - 7 -

（９）ヤングケアラー - 8 -

（10）交通バリアフリー基本構想 - 8 -

（11）地域福祉計画について - 8 -

３．次世代を担う子ども施策の充実 - 8 -

（１）すべての子どもの安心と希望の実現（子どもの貧困対策） - 8 -

（２）児童虐待防止 - 8 -

（３）産前産後ケアの充実 - 9 -

①産前産後ケア - 9 -

②専門職としての助産師の配置の検討 - 9 -

（４）里親制度の充実 - 9 -

（５）就学前児童の健全育成 - 9 -

①弾力的な保育環境の整備 - 9 -

②公立保育所・幼稚園の民営化計画の撤回と存続 - 9 -

③待機児童対策 - 9 -

・民間保育所の新築や既存施設の増築または分園整備、あるいは保育事業の充実などとともに保育士確保の推進等により総合的に待機児童の解消を図ること。 - 9 -

④企業主導型保育事業所 - 10 -

⑤認可外保育施設 - 10 -

（６）外国につながる子どもたちの健全育成 - 10 -

①就学前教育 - 10 -

②外国につながる児童生徒の受入れ・共生のための教育の充実 - 10 -

（７）障がい児への就学支援 - 10 -

①障がい児就学 - 10 -

②発達障がい児支援 - 10 -

（８）学校の施設整備と人材育成 - 10 -

①教育環境の改善整備 - 10 -

②学校図書館の充実 - 10 -

③子どもの読書活動の推進 - 11 -

④空調設備 - 11 -

⑤欠席連絡 - 11 -

⑥指導が不適切である教員を対象のステップアップ研修 - 11 -

⑦全小中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置 - 11 -

⑧学校給食 - 11 -

（９）学校配置の適正化の推進事業 - 12 -

①学校再編 - 12 -

②学校跡地活用 - 12 -

③学校再編による新たな通学路の安全対策について - 12 -

（10）ひきこもり・ニート支援 - 12 -

（11）児童扶養手当 - 12 -

（12）幼児教育の無償化 - 12 -

（13）学校選択制 - 12 -

（14）子ども見守り隊の編成 - 13 -

（15）通学路安全プログラム - 13 -

（16）こども食堂の拡充と支援 - 13 -

（17）子どもの見守り強化事業 - 13 -

（18）子どもたちのスポーツ支援 - 13 -

（19）塾代助成事業 - 13 -

４．空家対策の取り組みの推進 - 14 -

（１）大阪市空家等対策計画の着実な実行 - 14 -

①区役所を拠点とした取り組み - 14 -

②特定空家等対策 - 14 -

③空家等の利活用 - 14 -

５．災害に強いまちづくり - 14 -

（１）災害に強いまちづくり - 14 -

①住宅等の耐震化、防災化 - 14 -

②大規模災害時に備えたインフラ設備の強化 - 14 -

③防災行政無線 - 15 -

④大規模感染症に備えた保健所体制の強化 - 15 -

（２）効率的な減災対策 - 15 -

①地域防災機能の強化 - 15 -

②福祉避難所 - 15 -

③帰宅困難者対策 - 15 -

④災害時の要援護者支援 - 15 -

⑤平時からの要援護者支援 - 15 -

６．交通・水道・下水道事業 - 16 -

（１）交通政策 - 16 -

①総合交通政策 - 16 -

②地下鉄８号線の延伸 - 16 -

③Osaka Metro・大阪シティバス㈱の適切な監理 - 16 -

（２）水道事業 - 17 -

①経営形態 - 17 -

②広域連携・海外展開 - 17 -

（３）下水道事業 - 17 -

７．文化、観光、経済振興 - 17 -

（１）文化・観光 - 17 -

①大阪中之島美術館の魅力向上の取組について - 17 -

②アーツカウンシル - 17 -

③伝統芸能 - 17 -

④観光客誘致 - 17 -

⑤2025年大阪・関西万博 - 17 -

⑥大阪市音楽団 - 18 -

（２）経済振興 - 18 -

①新たな産業の育成支援 - 18 -

②創業、協働支援 - 18 -

③販路拡大 - 18 -

④統合型リゾート施設（ＩＲ） - 19 -

⑤大阪港の物流とポ－トセールス - 19 -

⑥食の安全 - 19 -

（３）労働・就労 - 20 -

８．適正なガバナンス・未来への投資 - 20 -

（１）適正な人員配置 - 20 -

（２）適正な公共調達 - 20 -

（３）進展のない未利用地・高架化工事 - 21 -

・未利用地の活用を進めること。 - 21 -

・朝夕のラッシュ時に開かずの踏切となっているＪＲ大和路線の高架工事を国と共に取り組むこと。 - 21 -

９．共生と人権 - 21 -

（１）国際人権都市大阪市の実現 - 21 -

（２）多様な人が参画できるルールの策定 - 21 -

①「ヘイトスピーチ対処条例」の強化 - 21 -

②部落差別解消推進法の具体化 - 21 -

③多様な人が参加参画できるプラットフォームづくり - 21 -

④住民投票における外国人住民の投票権 - 22 -

⑤台湾有事に関する危機管理対応 - 22 -

10．スポーツ・芸術文化を楽しむ権利の保障 - 22 -

11．市民のくらしと緑化推進について - 22 -

（１）公園の整備事業計画 - 22 -

（２）「公園愛護会」「ふれあい花壇事業」「種から育てる地域の花づくり事業」 - 23 -

①公園愛護会 - 23 -

②ふれあい花壇 - 23 -

③種から育てる地域の花づくり事業 - 23 -

（３）児童遊園への補助金 - 23 -

（４）公園のにぎわいづくり - 23 -

（５）街路樹 - 24 -

（６）都市型農業の振興 - 24 -

（７）水辺空間づくり - 24 -

（８）港湾環境の保全改善 - 24 -

12.環境対策 - 24 -

（１）気候変動問題について - 24 -

①大阪市地球温暖化対策実行計画 - 24 -

②おおさかヒートアイランド対策推進計画 - 25 -

③自動車交通環境対策 - 25 -

④大阪ブルー・オーシャン・ビジョン - 25 -

（２）大気汚染対策について - 25 -

①アスベスト（石綿）対策の支援策について - 25 -

②路上喫煙対策について - 25 -