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2023年8月22日毎日新聞が大阪市の議員定数削減について書いてくれているのでシェアします。

8月22日、毎日新聞が議員定数削減について書いてくれているのでシェアします。


『大阪市議会定数削減 維新主導のスピード可決は「約束」か「拙速」か』


「大阪市議会は今回の条例改正で市議の1割が減ることになる。2027年の次回選挙から適用されるが「少数意見が届きにくくなる」「行政へのチェック機能が低下する」といった懸念は議員の間でも根強い。自らの存在を否定しかねない「身を切る改革」に当事者はどう向き合っているのか。


大阪市生野区で市議を12年続ける武直樹さん(50)=無所属=は、市議会で定数削減の改正条例案に反対したわずか3人のうちの1人だ。同じ会派で賛成に回る議員がいる中、本会議の壇上に立って「多様な声が届きにくくなり、行政へのチェック機能が弱まる」と訴えた。


7月中旬、武さんは生野区内の交流施設で、子ども食堂を運営する富田恵子さん(47)らと向き合っていた。食堂に通う子どもや親を支援するため、学校や役所とどうすればうまく連携できるか意見を交わした。


富田さんはコロナ禍で不登校が増えていると知り、21年夏ごろに地域でつながる場をつくりたいと考えた。区役所などに相談しても要領を得られない中、順を追って必要な手続きを教えてくれたのが武さんだった。「『やろうよ』と背中を押してくれた。今も連絡をくれて、必要な情報を教えてくれる」と信頼を寄せた。


武さんのもとには、さまざまな相談が寄せられる。中には、区内で進む小規模校の統廃合に反対する市民から意見が届く。生野区には市議が4人いるが、武さん以外は統廃合を推進する政党に所属している。「立場が違う議員には相談しにくい市民もいる。相談で日程が埋まっていき、今の生野区の議員数でも少ないと感じる」と語った。


特に問題視するのは、大阪市内に議員定数が2~3の選挙区が多いことだ。定数が少なくなるほど政党所属など組織力がある議員が有利になり、多様な意見が選挙で反映されにくくなるとされる。



次期大阪市議選の定数


これには市特有の事情がある。政令市は公職選挙法で行政区ごとに選挙区を定めなければいけない。市内には行政区が24あり、定数2~3の選挙区は現在15に上る。20政令市の選挙区の定数を毎日新聞が調べると、計175選挙区のうち、定数2~3の選挙区は約2割の29選挙区しかない。それなのに、大阪市の選挙区がその半数以上を占めている。


27年の市議選に定数削減が適用されれば、定数2~3は19選挙区に増える。武さんは「24選挙区のまま議員数を減らせば、少数の意見がますます届きにくくなる。本来なら、この問題もセットで議論すべきだった」と疑問を呈した。



(参考資料)



(参考)富田さんが生野区巽南で子ども食堂を開設されるまでのストーリー(対談)





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