大阪市会議員

 

武直樹オフィシャルサイト: www.take-naoki.com

武なおきの政策



みんなでチェック、役所もかわる、まちがかわる
[情報公開]

1. 大阪市の財政状況を明らかにし、みなさんに届けます。

  • 市の財政状況はどうなっているのか?何にどう使われているのか?無駄はないのか?わかりやすく伝えていきます。

2. 税金の使い方をチェックし無駄な支出を削減します。

  • 事業をきちんと評価する仕組みをつくり、慣例のみで続いている無駄な事業は廃止します。
  • 区役所の権限を強化し、自治体内分権を進めます。事業実施の責任所在も明らかにします。
  • 関連団体、外郭団体へのお金の流れを明らかにするとともに、役所OBの天下りや現役派遣を廃止します。

3. "お役所仕事"を止め、行政サービスの向上と効率化をはかります。

  • 役所の中の情報をみなさんに明らかにしていきます。
  • やる気のある、がんばる職員が評価される組織にかえます。
  • 住民とともに行政を評価し、公表します。

みんなで決める、みんなでつくる
[市民協働]

4. ともに、生野、大阪をつくる住民と行政の関係を築き、市民協働のまちづくりを進めます。

  • あなたに関わる政策づくりに、あなたが参画できるしくみをつくります。
  • あなたに関わる必要な情報をあなたに届けます。
  • あなたに関わる政策の進みぐあいを一緒にチェックし公表します。
  • 行政責任で行うこと(公助)を明らかにした上で、協働して行うこと(共助)、住民で行うこと(自助)をともに考え、実行します。

5. 地域の特性、住民のアイデアを生かしながら戦略的に市域開発をすすめます。

  • 日本人も外国籍住民も集まりやすく、くらしやすい国際交流拠点のまち[生野区]を目指し、全国に発信します。
  • 大阪市を元気にするアイデアを募集し、24区それぞれの特性が生かせるモデル政策を実施します。生野区であれば「ものづくり」「商店街」「地域福祉」でまちづくり、ひとづくり、しごとづくりをします。
  • 様々な活動主体が出会い、元気になる協働事業を進めるとともに、中小企業支援、コミュニティビジネス支援を積極的に行うことで、社会起業家を育成、応援します。






にこにこくらす、いきいきくらす、わくわくくらす
[地域福祉]

6. 子育てにやさしく、おとなもこどももいきいきくらせるまちにします。

  • ひとり親として子育てしてきた当事者として、自分が困ったこと(夜間保育、病児保育、小学校低学年の学童保育の充実、地域でのつながりづくり、地域の中で相互に預り合えるしくみづくり、乳児医療証の延長)に取り組みます、
  • 介護に従事する人の賃金引き上げや人材確保に取り組みます。

7.しょうがいがあっても、高齢になっても安心してくらせるまちに!!

  • どんな重いしょうがいがあっても、地域のグループホームや民間住宅で自立して生活できる支援をさらに進めます。
  • 身近な福祉会館や小学校を活用して、なんでも相談窓口の設置や、ちょっとした支援を有償や地域通貨で行うしくみづくり、必要なひとに適切な情報が伝わる拠点にします。
  • 地域福祉型、共生型ケアを実践します。

8. しょうがい者、外国籍住民、あらゆる世代、男女が誇りをもてるまちに!!

  • 当事者が関わることは必ず当事者が参加して決めるルールを確立します。
  • しょうがい者、外国籍住民、あらゆる世代、男女の社会参加、拡大を目指します。

 


1.「まちづくり」のコーディネーターの役割 

  • 利害誘導のコーディネーターではありません。「まちづくり」のコーディネーターです。「まちづくり」を進めていくにあたり「自助」「共助」「公助」の考え方がありますが、これからの時代は、特に、「共助」の部分での官と民の「協働」が重要となっています。この「協働」を調整する機能がまちの中では脆弱です。この部分を担っていきたいと考えます。
  • 役所の縦割りの弊害が言われます。しかし、現状は市民活動・住民活動もまた縦割りです。この双方の縦割りを誰かが調整しなくてはなりません。
  • 一方では、二重行政や矛盾を見抜き、調整を図り、議会で提案し、縦割り行政を改革していく必要があります。
  • 他方では、課題の解決に向け、個別バラバラで活動している市民活動・住民活動を手が組める部分で協働できるように調整をする必要があります。さらに、「官」と「民」双方をも手が組める部分で協働できるように調整をする必要があります。住民に身近であるほどそれらの課題が見抜けるはずです
  • 役所の側も民間の側も自分自身の活動、事業の遂行で精一杯であり、どこの、誰と、どの部分で協働できるかが見えにくいのが現状です。また、地域の権力構造を含む課題であればあるほど誰も調整できない傾向が強いです。この部分を担う必要があると考えます。

2. 住民参加・参画のパイプ役

  • 私たちのくらしの制度、施策は、官僚が財政の都合により机上で考え、生活者の声を反映していないと非難されます。しかし、それらの声を施策に反映させるためには、行政へ伝えていく人や方法が必要です。当たり前ですが、誰かがそれを担う必要があります。
  • ただし、これからは、地方分権の時代です。住民の側も力をつけ、政策決定のプロセスに参画していくことが重要です。住民が地方自治へ実質的に参加・参画する方法として行政計画策定プロセスへの参画があります。
  • 大阪市では、「大阪市総合計画」「大阪市地域福祉計画」などと連動して1期目の区レベルの計画が住民参加・参画のもとで策定、実行されています。今後、順次1期目見直し、2期目の策定、実行のサイクルが進みます。このプロセスが、地方分権実現の「内的な条件」である住民の主体力形成となります。この住民の声から策定された計画を実現するための財源確保や大阪市の中での権限移譲(自治体内分権)などの調整を果たす役割を担っていく必要があります。

3. 当時者として役割

  • 仕事では、約8年間、高齢者、障害者、子育て支援などの相談員やまちづくり活動支援を経験し、プライベートでは、シングルファーザーとして約5年間2人の子育てを経験し、もちろん今も子育て中です。さらに、祖父母は加齢、認知症、父は脳出血中途障害により要介護状態の介護家族当事者です。現在は、介護保険の介護支援専門員(ケアマネジャー)や市民活動支援センターの代表理事として、現場で、まちづくり活動に奮闘中です。現場の声、当事者の声の代弁者として自分自身の当事者性を活かし住民に一番近い地方行政に声を届ける使命があると考えています。